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データ捏造で首相が答弁撤回
「働かせ方改革」法案は撤回せよ!
 データ捏造やずさんな調査への国民の怒りの高まりの中、裁量労働制拡大は、一括法案から削除されました。世論の力と野党6党の結束した追及による大きな成果です。しかし追い込まれても安倍首相は、法案自体を国会提出する構えは崩しません。
 「働き方改革」一括法案は、裁量労働制拡大のほか過労死基準を超える月100時間までの残業を可能にする「上限規制」、残業代ゼロ制度導入などが柱です。とりわけ首相が固執しているのが、残業代ゼロ制度です。「年6000時間以上の労働をさせても違法ではなくなる」との指摘(小池晃参院議員)に、加藤厚労相は、それ自体を規制する規定がないと認めました。残業代ゼロ制度が過労死を続発させかねない仕組みであることは明白です。
 でたらめなデータを使い裁量制の方が労働時間が短いかのように描いて強引に政策をゆがめ、財界と一体で法案を推進した首相の責任は重大です。
 いま必要なのは労働時間規制です。日本共産党は働く皆さんと野党各党で力を合わせ、労働法制大改悪を止めさせるために全力を尽くします。

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