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「共謀罪」−監視社会の再来は許さない!」
 昭和3年3月15日、天皇制政府は、日本共産党員、支持者1500人以上を治安維持法違反でいっせいに検挙した。小林多喜二の『一九二八年三月十五日』は、この事件を題材にしたものだ。当時の警察による過酷な拷問の実態を生々しく描写した。5年後、多喜二も、築地警察署で拷問死した。治安維持法は、話し合いを処罰する「協議罪」を設けたことで、実行行為以前から取締りが可能となった。典型が、3・15事件だ。
 歴史を無視する安倍政権は、「共謀罪」を創設しようとしている。未遂、予備でなく、話し合って合意したとみなされる段階を裁くのが共謀罪だ。政府は、テロ対策だというが、日本はすでに13本のテロ防止条約を締結しており現行法で対処できる。
 国会では過去3回廃案となった。「内心を覗く」という共謀罪の本質が見抜かれたためだ。心の中をどう覗くか。手っ取り早い証拠集めが、盗聴やメールの傍受、密告奨励だ。疑われ、ものがいえぬ監視社会ができる。
政府に異議を差しはさむことを許さない―まさに、現代版治安維持法だ。世論と運動をさらに広げ、国会提出をストップさせよう。(3月14日記)

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