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教育への政治介入は、戦争への道
 教育関係者でつくる県歴史教育者協議会は、県議会文教委員会が採択した「社会科教育の指導徹底を求める」決議について、5月27日、公開質問状を提出しました。
 事の発端は、昨年、県議会文教委員会(田村たくみ委員長当時)が、県立朝霞高校が行った台湾への修学旅行の平和学習について「贖罪意識を植え付けるものだ」などと追及。戦争体験者の話を聞いた全生徒の感想文の提出を要求し、一部県議が自身のフェイスブックに掲載しました。これは、生徒がのびのび意見を表明することを妨げ、生徒が自由に学ぶ「学習権」を脅かすもので、「質問状」では、「人権侵害に発展する可能性がある」として、見解を求めています。
 自民党などが数の力でごり押しした「決議」は、修学旅行の学習や教員の研究活動などに「改善」を求め、「訂正授業」を強要するなど常軌を逸したものです。
 道徳教育の教科化、教科書採択制度の改悪など、安倍政権の「教育再生」がこうした動きの底流です。その行き着く先は、憲法を変え、「戦争ができる国」、集団的自衛権行使容認と重なります。
 県議会文教委員会による学校と教育活動、教員の研究活動への政治介入は絶対許せません。

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