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安倍政権の暴走に対決し、対案示す日本共産党
通常国会序盤から各党の立ち位置鮮明に
 昨年末の臨時国会で秘密保護法を強行したことに無反省のまま、さらに暴走を加速する安倍政権への怒りが、大きく広がるなかで通常国会が始まりました。日本共産党は、「対決」「対案」「共同」で臨んでいます。
 日本共産党は、消費税増税の中止を求めるとともに、「経済の好循環」実現のカギを握る賃上げ実現政策を具体的に迫りました。?270兆円にのぼる大企業の内部留保の一部の活用を経済界に正面から提起すること?最低賃金の抜本的引き上げと、中小企業への財政支援?雇用ルールの破壊をやめて、人間らしく働ける雇用ルールの強化―の三つの提案です。安倍首相は、国民の暮らしの現実を見ようともせず、経済の行方にも責任をもとうとしない態度で、政権を担う資格そのものを疑わせます。
 「原発ゼロ」を求める国民世論にこたえ、停止中の原発をこのまま再稼働せずに廃炉に向かうことが現実的で責任ある態度ではないか、とただしても、安倍首相は原発に固執しました。
 安倍政権は今国会中に憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認しようとしています。歴代政権が「できない」としてきた集団的自衛権行使禁止を投げ捨て、「海外で戦争する国」に道を開くのかと迫っても、安倍首相は姿勢を改めようとしません。
国民の切実な声に根ざし、理を尽くしてただしても、まともに応じない首相の無責任さが際立ちました。
 暴走に対決し、打開のための対案を示す日本共産党の役割はいよいよ重要です。民主党は「対じする」といっても対決の足場も対案もありません。「責任野党」などといって改憲や集団的自衛権行使容認で安倍政権にすりよる、みんなの党や日本維新の会はまさに「補完勢力」「翼賛勢力」です。
 国民の声に反し暴走する安倍政権にストップをかけ、政治の転換をはかる、日本共産党と国民の共同を広げることが急がれます。

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