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4月からの消費税増税中止の世論と運動を広げましょう
 「4月からの消費税増税反対」は国民の7割です。ところが安倍首相は「国民に8兆円の増税、大企業には減税」を表明しました。
物価は上がり、年金は減り、医療費は増える、こんな国民無視の暴走を許すわけにはいきません。

消費税増税を決めたのは、自・公・民の「三党合意」です。この、安倍政権と自・公・民に、国民の世論と運動で“倍返し”しようではありませんか。

税率5%になった1997年、国民の所得は増え続けていました。ところが増税によって家計の底が抜け、大不況の引き金となり今なお引きずっています。所得が減り続けている今、一人当たり11万円以上となる史上最大の増税では暮らしも経済も破壊されます。

安倍政権も否定できないように、経済状況の不安が解消していないなら、まず消費税の増税を中止すべきです。4月からの増税中止には、時間は十分あります。
税と社会保障のあり方や財政再建について意見の違う方を含め、4月からの消費税増税中止の一点で力を合わせ、やめさせましょう。消費税増税が暮らしと経済をめちゃくちゃにするのを許さないために、増税中止の世論と運動を広げましょう。

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