日本共産党さいたま市見沼区委員会:民自公3党押しつけの/消費税増税・社会保障改悪ノー
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民自公3党押しつけの
消費税増税・社会保障改悪ノー
 民主、自民、公明の3党は、消費税を10%にする大増税法案と関連法案を衆議院で採決を強行しました。暮らしと経済を破壊する13・5兆円もの負担を国民に押し付ける暴挙です。
 
「消費税増税反対」「原発ゼロへ」宣伝署名行動 7/11東大宮駅東口
「消費税増税反対」「原発ゼロへ」
宣伝署名行動 7/11東大宮駅東口
民自公3党談合で突然出てきた「社会保障制度改革推進法案」は、これまで全く国会で議論されてこなかった、見たこともない「新法案」です。自民党が要求し、密室談合で関連法案に組み込まれました。自民党の谷垣総裁は、「自民党の主張の基本的な骨格はすべて盛り込まれている」といっています。それは、社会保障の基本に「自立・自助」の原則を持ち込むことです。公費投入はなるべく減らそう、だから、社会保障の「給付の重点化」とか、さらには財源には消費税をあてることまで明記しました。「消費税増税か、社会保障削減か」の選択に国民を追い込むものとなっています。
 社会保障を解体する「社会保障制度改革推進法案」は社会保障の充実を国の責任として明記した憲法25条を真っ向から踏みにじるものです。日弁連も憲法違反と厳しく批判しています。
 野田内閣の「税と社会保障の一体改革」が、国民に負担増を押し付け、暮らしと経済を破壊するだけで、財政危機打開にも役立たないことが、これまでの国会の論議を通じてすっかり明らかになりました。衆議院で採決強行され、可決されたからといって、国民の多くが消費税増税や社会保障の改悪を支持したわけではありません。
 たたかいは参議院へと移り、これからが正念場です。国民の戦いを広げに広げ、その力で、消費税大増税法案と社会保障制度改革推進法案を廃案に追い込みましょう。
 日本共産党は、最後の最後まで全力をつくす決意です。

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