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疑惑晴れぬ「森友・加計問題」
追及逃れは許されない!
 「森友・加計疑惑」に関する国民の怒りと不信の声に対し、安倍首相は、選挙中も選挙後も「丁寧に対応する、謙虚に説明する」と繰り返しました。
 しかし、選挙で多数を得たおごりが早くもあらわになっています。安倍首相は、特別国会での野党議員の質問時間の配分を見直すよう指示しました。現行は野党8割、与党2割の配分になっています。
 国会での質問は、議院内閣制のもとでは、与党は政府法案や予算案についてあらかじめやり取りをし、合意して提出されると解され、質問時間は現行のようになっています。この取り決めは、民主党政権の時、野党であった自民党の提案で定められたものです。自民党の石破元幹事長さえ「フェアでない」と発言しています。安倍首相がいかに「森友・加計疑惑」の野党からの追及を恐れているかが伺えます。国会が政府をチェックする役割をなくせば結果として、議会は翼賛議会となってしまいます。
 今回、自民党が得た比例得票は33%なのに、議席は全議席の66%を占めました。これはもっぱら小選挙区制がもたらした「虚構の多数」にすぎません。大政党に有利な選挙制度のもとで多数議席を得たからといって、議席の数ほど自民党は国民の信任を得たとは言えません。今こそ国民の声に耳を傾けるべきです。多数の議席を得ればなにをやっても良いということにはなりません。

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