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国保税の値上げは許せない!
 さいたま市の国民健康保険加入者は、2017年度で28万3362人、年齢構成は60〜74歳で49.4%を占めます。加入者の所得状況は「所得なし」「100万円未満」で52.5%を占め、「200万円未満」を合わせると実に75.4%になります。国保税は2人世帯で年所得200万円だと27万9400円と非常に高く、滞納世帯の38%は「所得なし」世帯です。国保加入者は収入の少ない方が圧倒的に多いにもかかわらず、保険税が非常に高いという構造的矛盾があります。
 来年4月から国保の運営が県と市町村の共同運営に移行され、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れている「法定外繰り入れ」の廃止が狙われています。移行にともない、さいたま市では1人当たり4万3700円増と、40%近く値上げされる県の試算も出されています。
 国民健康保険は、国民が医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の一つで、国庫負担も投入され、国民皆保険制度の土台として整備されてきました。国保は、社会保障の要の一つです。収入がなくても安心して医療が受けられるものでなければなりません。
 国保税の大幅値上げなど絶対に許せません。十分な国庫負担を求めるとともに、市の法定外繰り入れを確保・拡充し、国保税の引き下げを求める運動を強めましょう。

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