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社会保障は国の責任で
 安倍自公政権は、アメリカ追従の姿勢を強め、戦争する国づくりを推し進める中で、社会保障解体の方向性を鮮明にしています。12日に衆院厚生労働委員会で一方的に質疑を打ち切り強行採決した介護保険法等改悪案は、一定所得以上の人の利用料を3割負担にする介護保険改悪にとどまらず、「地域共生社会の実現」の名で、高齢者、障害者、障害児などの施策に対する国や自治体の公的責任を大幅に後退させかねない仕組みづくりも盛り込んだ重大なものです。 一括して改定する法案は31本にものぼり、地域の社会保障の将来に影響を与え、暮らしに深くかかわるものです。わずか20時間の審議で採決を強行するなど論外で、一つ一つ丁寧な審議が求められます。
 9日に見沼区社保協が行った社会保障学習会で立教大学の芝田英昭教授は、今国会に提出されている改悪が実施されれば「療養病床入院中の65歳以上の人は、居住費と入院給食費の負担が5万2500円にもなり、年金生活者には耐えられない負担だ」「厚労省が言う『地域共生社会』は、国や自治体の責任を曖昧にし、地域住民に地域課題解決の責任を丸ごと丸投げする方向性とも受け取れる」、3割負担の導入についても「今後自己負担割合が3割、2割、1割が存在し、結果3割負担が標準負担であり、2割や1割負担を軽減負担とみなす可能性が高い」と延べました。芝田教授は、『かかりつけ医以外の受診の際の追加定額負担』や『市販品類似薬の保険外し』などさらなる改悪も検討されていることに触れ、安倍政権は、軍事費は増やすが社会保障は縮小しようとしている、社会保障を国・自治体の責任で行わせる運動が重要だと語りました。
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