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「共謀罪」の提出を許さない!−その2
 自民党安倍政権は、なぜ「共謀罪」を導入しようとしているのでしょうか?
 自民党はかつて小泉政権時、2003年、2004年、2005年に「共謀罪」を国会に提出していますが、当時の野党や日弁連からの反対で廃案になったものです。
 共謀罪法案の制定は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国連越境組織犯罪防止条約)を批准するための国内法整備であるとしています(批准国は177ヵ国)。この条約が、共謀罪ないし結社参加罪、司法妨害、刑事免責、マネー・ローンダリング処罰などの国内法処罰規定の整備を義務付けているからです。 しかし、本条約を批准するために、新たな立法は必要ないと考えられます。多くの国々では、日本政府が提案したような共謀罪規定を新設することなくこの条約を批准しています。安倍首相は、東京オリンピックのためにはテロ対策として「共謀罪」制定が必要であると主張しています。しかし、政府がこれまで提案してきた「共謀罪」の規定は、テロ行為の共謀だけを対象とするわけではなく、広く600以上もの犯罪を対象としたものであり、すでに述べたように市民の生活と権利を大きく脅かすものです。
 「共謀罪」が成立すると、市民同士の連帯が分断され、労働組合や市民団体の活動に対しても、警察が介入してくることが強く懸念されます。 多くの市民が反対の声をあげなければ、「共謀罪」法案が国会に提出されてしまい、すぐに法案が成立してしまうかもしれません。それを防ぐために、「共謀罪」の危険性を知り、友人や知人と一緒に考えていただいて、「共謀罪」の創設に対して、多くの市民が反対の声をあげていく必要があります。(了)

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