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「共謀罪」提出を許さない!
日本共産党の小池晃書記局長は、1月10日国会内で記者会見し、安倍政府が今年の通常国会に提出を狙う『共謀罪』法案について、「治安維持法の現代版ともいえる大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。また、「政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張りぬきたい」と力を込めました。
 一方、同じく10日、自民党の二階幹事長は、記者会見でテロ対策を口実に、今国会で『共謀罪』を『テロ等組織犯罪準備罪』と名称を変えて「組織犯罪処罰法改正案」を提案・可決をはかると述べました。

「共謀罪」とは何か?
 「共謀罪」の本質は、テロを口実にした憲法違反の市民弾圧法です。
?「共謀罪」は、犯罪が実行されなくても、「相談・合意」だけで処罰される法案で、相談のあと、犯行の計画を中止しても罰せられる法律です。
?近代の刑罰法は、思想・信条を処罰してはならないことは当然で、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立しています。
?「共謀」の立証には、監視や盗聴が欠かせません。日常の会話を盗聴し、犯罪とすることは国民の内心・プライバシーにまで捜査当局が踏み込むことであり、憲法の基本的人権、思想・信条の自由に明らかに違反しています。

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