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「マイナンバー」制度は、問題山積
=マイナンバー制度のQ&A=
 マイナンバー法の施行に伴い10月中旬から順次、個人番号を知らせる通知カードが世帯単位に簡易書留で配達されています。個人番号の利用は来年1月から開始予定です。このマイナンバー制度はプライバシーの侵害、情報漏えい等の重大な危険性が指摘されています。制度の疑問点やポイントについてまとめてみました。

マイナンバー制度のQ&A

Q1 マイナンバーって何?
A マイナンバー制度は住民票のある一人ひとりに12ケタの個人番号をつけて、税金や保険料納付、医療・介護・年金・保育サービス利用などの情報を連携させ、国が一元的に管理・利用するものです。税金関係の申告や福祉関係の手続きなどでマイナンバーを求められるようになります。当初は公的分野に限るという趣旨が変更され、金融機関の預貯金口座、メタボ検診、予防接種など民間や医療分野にも利用拡大されることになりました。事業所の従業員は給与や社会保険の書類に必要なため個人番号の提供を求められことになります。尚、年金については情報流失問題を受けてマイナンバーとの連携は当分、延期となりました。

Q2 通知カードは何?
A 地方公共団体情報システム機構(さいたま市の場合)から住民票に記載されている住所の世帯主あてに、世帯の人数分の通知カードが簡易書留で届きます。通知カードには個人番号、氏名、住所、生年月日、性別が印刷されています。「個人番号カード」の交付申請書も同封されています。

Q3 「個人番号カード」は?
A 「個人番号カード」は顔写真入りで、本人認証のための電子証明書を記録したICチップを内蔵したものです。「個人番号カード」の申請・取得は義務ではなく任意です。希望者は顔写真をそえて申請します。このカードの交付は来年1月から始まりますが、運転免許証などと通知カードをセットで使えば、今まで通り本人確認ができます。

Q4 通知カードの扱いは?
A 行政機関の窓口で個人番号を求められた時などに提示します。(本人確認のため運転免許証などの書類が必要)番号を他人に知られたりしないよう大事に保管しましょう。「個人番号カード」を交付されたら通知カードは返納します。
 
Q5 マイナンバー制度のメリッ トは?
A 個人のメリットは殆どありません。行政手続きの一部が省略できる程度です。逆に個人の情報を一括して管理されるプライバシーの侵害、「なりすまし」犯罪、情報漏えいの危険性などデメリットは深刻です。

Q6 マイナンバー制度の本当の狙いは?
A マイナンバーによって住民の公共サービス利用と保険料・税負担状況を一体的に管理・把握できるようになり、徴収強化やサービスを抑制することです。安倍政権がめざしているのは、キャッシュカード、ポイントカード、診察券など、あらゆる機能を持たせる「ワンカード化」を打ち出しています。マイナンバーは徹底的な国民監視の道具にされかねません。

Q7 外国でのマイナンバーは?
A G8でマイナンバーと同じ「全員強制・生涯不変・官民共通利用」の番号制度を導入している国は有りません。主要国では限定的な番号制度が主流です。日本のマイナンバーは韓国の住民登録番号に似て、極めて危険な制度と言われています。 韓国では最近、大手クレジットカード会社から大量の顧客情報が流出し社会に大きな不安と衝撃を与えました。アメリカでも共通番号制度のなりすまし犯罪が起き、独自番号への替えが検討されています。日本が導入しようとしているマイナンバー制度は世界では見直しが行われている極めて危険な制度です。

Q8 私たちができることは?
A いまなお自治体の準備は進まず、殆どの企業も準備不足の状態です。本格実施には、まだ時間がかかります。個人カードを申請しないなど多くの人が制度に反対の意思表示をすることが大事です。個人情報(戸籍、職歴、病歴、預貯金から思想信条まで)が戦争する国づくりに利用されることはゆるせません。国や自治体へ意見を上げるなど、制度の廃止を求める運動が求められます。                 (おわり)


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