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まやかしの「軽減」
消費税の10%への引き上げは中止を
 日本共産党の志位委員長は、12日千葉での演説会で、安倍政権が2017年4月より強行しようとしている消費税10%への大増税について、政府・与党が検討している食品の「軽減税率」のまやかしを告発。来年7月の参院選で大増税ストップの願いを日本共産党に託して欲しいと訴えました。
 志位委員長は、「連日『軽減税率』が報道されると、税負担が軽くなるような錯覚を呼び起こしますが、実態は2%の増税分=5・4兆円のうち、1兆円〜1・3兆円を減税したとしても、4兆円を超える大増税になり、1家族当たり年4万円以上の負担増になります」と告発しました。
 自民・公明両党は、生鮮食品と加工食品を含む食品の税率を8%に据え置くことで合意しましたが、国民に過酷な負担を強いることに変わりはありません。昨年4月の8%への増税でGDPがマイナスとなり日本経済は、所得と消費が冷え込む深刻な不況に落ち込んでいます。所得が伸び悩むもとで消費税を10%に引き上げれば、国民に耐えがたい負担増がのしかかることは明らかです。
 安倍自公政権は、消費税増税の口実とした社会保障は介護も医療も年金も軒並み切り下げる一方で、大企業には法人税減税、軍事費は初めて5兆円を超える規模に拡大しようとするなど国民の生活など眼中にない無責任な財政政策をすすめています。 国民のくらしと経済を深刻な状況におとし入れる「消費税10%への増税は中止を」の声を拡げ、国民の懐を温める政策に転換させましょう。


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