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これでも政令市か
見沼区の下水道整備は85%で打ち切り
 3月26日、「さいたま革新懇」とさいたま市との下水道問題の懇談会がありました。
 この日は、下水道未整備地域への今後の普及予定が主なテーマでしたが、市の方針として、市全域の下水道普及は考えていないことが分かりました。見沼区は現在普及率81.3%を85%とし、残りの地域は合併浄化槽の地域とするとのことでした。色分けされた地図を示されましたが、余りの細かさに、どの地域が対象でどの地域が残されるのかなど、肝心なことは分からないような資料でした。
 公共下水道が入った場合、農家の方などが心配している受益者負担金は、一番高い場合は1?当たり810円で、農村地帯の場合対象は宅地のみ、田畑は含まないとのことでしたが、この場合の宅地は「税法上の宅地」ではなく、家が建っている宅地内の山林部分等も含むとのことでした。支払方法は税金と同じ、5年年賦までは認めるとしていますが、支払い能力への配慮等はほとんどありません。また、浄化槽地域として取り残される所は、設置の時に僅かな補助金があるだけで、その後のメンテナンス費用はすべて個人持ちです。
 強行された下水道料金の値上げにしろ、下水道敷設予定地域の住民への過重な負担にしろ、根底にあるのは「市民の生活を守る視点」の欠如です。大本には、自民党型の大企業中心、国民のくらし置き去りの政治がみえてきます。

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