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「社会保障と税の一体改革

 正体は『社会保障費支出の削減と消費税増税』
民主・自民・公明が昨年の暮れに成立させた「社会保障と税の一体改革」の中身は、「社会保障費支出の削減と消費税の増税」という事がはっきりしてきました。社会保障削減の中身については社会保障制度改革国民会議で基本方針をまとめているところですが、生活保護制度の見直し、医療、介護、年金、保育と社会保障のあらゆる分野の解体があぶりだされ、今年の秋には具体的内容が出てきます。消費税増税は2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることを今年の秋頃に、景気の状況を判断し、実施に踏切りたいということです。この「一体改革」を参院選後に一気に具体化させようという狙いが歴然としています。 
 自民、公明、民主はもとより、今や自民党の補完勢力であることが明らかな「維新」や「みんな」などの「第三極」にこの改悪を阻止することはできません。
 消費税増税を中止させ、社会保障の改悪を阻止するためには、参院選で国民の生活を守る立場で自民党政治ときっぱり対決し、対案を示して奮闘する日本共産党の躍進が切実に求められます。

狙われる社会保障

 生活保護を削減し、申請をはねつける改悪法案を衆院では自民、民主、維新、公明、みんな、生活の各党が賛成。
 自民・公明は、年金支給年齢の引き上げ、医療費の窓口負担引き上げ、介護保険の要支援者150万人を保険給付から外す─など大改悪を狙っています。

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