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暮らしも経済も財政も壊す
消費税大増税に反対しよう
 消費税大増税には、3つの大きな問題があります。
 第1に、無駄遣いを続けたままの大増税だということ。中止を公約した八ツ場ダムなどの大型開発を次々と復活し、1機100億円近い高額の、しかも重大な欠陥が指摘されているF35戦闘機の買い入れに1兆6000億円、憲法違反の政党助成金には320億円、富裕層と大企業には、年間1兆7000億円もの新たな減税、こういう無駄遣いを続けたままでの消費税大増税など、許せるものではありません。
 第2は社会保障切り捨てと一体の大増税です。老齢年金・障害年金の給付削減を皮切りに、支給開始年齢を68〜70歳に先延ばしにする。医療費の窓口負担を増やす、保育の公的責任を投げ捨てる「子供・子育て新システム」など、社会保障の全分野で高齢者・現役世代・子供にまで負担増と給付削減を連続改悪するのが、「社会保障と税の一体改革」の正体です。改革どころか「一体改悪」そのものです。
 第3は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするものです。1997年の橋本内閣で強行された5%への消費税増税による9兆円の負担増で、景気をどん底に押し下げ、景気対策の為の財政支出で、国と地方の借金は4年間で200兆円も増える結果となりました。
 今回は消費税10%の引き上げで13兆円、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらに、すでに決められた制度改悪による、年金・医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると、年間20兆円の大負担増になります。
 これでは国民の暮らしは、計り知れない打撃を受け、日本経済もどん底に突き落とされ、財政破綻を一層ひどくすることは明らかです。暮らし・経済・財政の全てを壊す消費税大増税に断固反対しましょう。

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