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野田新政権−看板は民主党でも中身は自民党と同じ
   政治を土台から切り替えることが急務です
 民主党政権が誕生して2年。2人の首相が短期間で退陣し、民主党への国民の失望と批判が高まる中で野田新内閣が誕生しました。
 野田首相は、政権発足前から経団連などの財界詣でを重ね、オバマ米大統領に沖縄での新基地建設を確認するなど、財界直結・アメリカ直結ぶりを示していました。
 野田首相は、東日本大震災や東電福島原発事故など「国難に立ち向かう」とはいいましたが、具体策は不十分でした。しかも、大企業を水産業に参入させる「水産特区」や農業を破壊する環太平洋連携協定(TPP)への参加、「復興増税」を国民に押し付けるなど、復興を妨げることもやめるとは答えませんでした。国民の願う復興より、財界やアメリカを優先させる態度は明白です。
 原発事故への対応でも、「脱原発」と「推進」の二項対立は「不毛」というばかりで、志位委員長が「新設は困難」というなら建設中の原発はどうするのかと追及しても答えません。定期点検で停止中の原発は、総合的に「安全」と判定すれば再稼働を認めるとしました。原発の「安全神話」を続けることになります。
 野田首相は、消費税の増税や米軍普天間基地の「移設」問題でも、これまでの公約違反を改めようとはしない、反省のない態度です。
 世論調査でも政権交代を「あまり評価しない」「まったく評価しない」が72%という結果がでています(NHK)。政治が変わらないのは、アメリカ・財界直結の政治が続いているからです。看板は民主党でも中身は自民党と同じ政治を、土台から切り替えることが急務です。

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