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5月臨時議会
東日本大震災 復旧支援・放射能対策など
日本共産党市議団が求める

 5月10日の臨時議会で、日本共産党は、東日本大震災による市内の被害と対応について緊急質問をしました。
 さいたま市では、地震で家屋が全壊か半壊した場合には見舞金が支払われますが、より被害の小さい一部損壊の場合には補償や見舞金がありません。そこで「市でも災害復旧支援策を早急に検討する必要がある」と指摘し、一部損壊の場合にも見舞金を支給するよう求めるとともに、地震による住宅被害に活用できる住宅リフォーム助成制度の創設を提案しました。市は「今後復興支援に向けて議論はしていくが、現行制度の範囲内で考えるものもあると思う」と答弁しました。
 放射性物質の検査体制については、市民の不安を解消するためにも国と県の検査に加えてさいたま市独自でも大気・水・土壌・農産物の検査をするよう求めました。市は市内にある県施設で検査されており、「今のところ問題はない」との答弁にとどまりました。
 家庭・個人が対象の1kwあたり3万円(上限4kw・12万円)とする太陽光発電設置事業については、抽選ではなく申請者全員を補助の対象にするよう予算の増額を求めました。市は「第一期の申請者についてはすべて対象としていこうと考えている。積極的に支援していきたい」と答弁しました。

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