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さいたま市議選の3つの争点
第1.住民のくらしを守る党は・・・
 高くて払えない国保税(国民健康保険税)、さいたま市になって10年間で、相川市政で2回、清水市政になって1回の値上げが行われました。そのすべてに自民、民主、公明の議員が賛成しました。政令市第3位の財政力がありながら、国保税の増税進めた政党の議員に「高い国保税を引き下げてほしい」という声を市議会に届けることはできません。
 民主党政権は今、市町村が独自に行っている国保財政への補助金の繰り入れを止めるよう号令をかけています。これがやられると1人2万円の値上げになります。そして、清水市長は、今年も国保税を値上げする方針です。
 日本共産党は、国保税の1人1万円の引き下げを提案しています。誰もが安心して医療が受けられる社会、命が大切にされる社会を目指します。

第2.税金の使い方をただす党は・・・
 さいたま市は、政令指定都市の中で第3位の財政力があります。1人当たりの個人住民税も同じく第3位。たくさんの税金を納めているのに、民生費は下から2番目、保育所の定員数は最下位、特養ホームの定員数も下から3番目です。
 お金がないのではありません。税金の使い方が大型開発優先、大企業優遇の市政になっているからです。
 日本共産党は、くらし・福祉優先に税金を使い、家計をあたため、地元業者を応援する政治をすすめます。

第3.ムダづかいを改める党は・・・
 日本共産党以外のすべての政党と会派が、この3年間で2000万円も使って、海外視察をしました。視察とは名ばかりの海外観光です。市民が必死の想いで稼ぎ、納めた税金で旅行する議員に議会の改革を進めることはできません。
 日本共産党は、海外視察の中止を求め、議員報酬を23%削減して合併前の水準に戻すことを提案しています。
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