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全国の国保が危ない
厚労省が、値上げの仕組みを地方に強制
 国保税を1万円引き下げる条例案を2月議会に提出しまし。
 今年度7億円増税し、さいたま市の国保財政は黒字になっています。基金が30億円にまで膨らんでいますから、とりすぎは明らかです。不用不急の開発基金を取り崩すなど一般会計からの繰り入れがあれば、1人1万円の引き下げが可能です。
 ところが、これに水をかけることを厚労省が仕掛けました。全国の市町村に国保への一般会計からの繰り入れを中止せよとの指示です。
 さいたま市の一般会計からの繰り入れは、今年度61億円、来年度は48億円です。
民主党は、野党のときは、「わが党が政権をとった暁には、国保に9千億円の財政支援を行う」と大見えを切りました。ところが、実際に政権をとったのに、予算措置は、わずか40億円。公約違反も極まれりです。こういうのを「ヤルヤル詐欺」と言うのではないでしょうか。
 国保税の引き下げは、今度の選挙の大きな争点です。暮らしを守る政治への転換めざしがんばります。

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