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シリーズ国保問題
さいたま市の国保をめぐる状況─加入者の7割が所得200万以下
 日本は、国民皆保険です。国民健康保険は、最後のセイフティーネットといわれ、定年退職すれば、全員が国保に移ります。自営業や農家も国保です。無職者も、です。
 一般の健保は、労使折半で企業負担がありますが、国保はありません。ですから、国保法で国庫負担が義務付けられています。国の責任が明確な社会保障制度です。ところが、国庫負担が削られ続け、50%あったものが、さいたま市では24%です。
 さいたま市の国保加入は、約20万世帯、30万人です。このうち、所得200万円以下が14万世帯、7割です。さらに、所得なしは、6万で3割です。
さいたま市の国保パンフでは、所得234万円をモデルに解説していますが、40代夫婦で子2人、4人家族では、国保税は39万円にもなります。他に、所得税、介護保険、上下水道などかかりますから、とても払えなくなります。
「払いたくても払えない」――これが、実態です。

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