下水道整備　受益者負担金の引き下げを！

使用料値上げを批判 下水道事業企業会計決算で主張 　昨年、自民・公明・民主などが「経費回収率が他政令市より低い」ことを理由に下水道使用料金の平均３０％の値上げを行いました。戸島よし子市議は、今回の決算でこの経費回収率について、「さいたま市の下水道の普及は、西区３６.４％、見沼区６１.８％などで、他政令市９８.２％に比較しても大きく立ち遅れている。整備事業費に多額の資金が必要で、その借入金の利息が収益的支出の３割を占め、結果として回収率が低くなる」と回収率が普及率と関係している事実を指摘し、使用料値上げは「普及の遅れを市民に責任転嫁するものだ」と批判しました。 　また、下水道整備に当たっての受益者負担金について、「さいたま市の負担金は1平方メートル当たり７３円〜８１０円と地域・整備年によって格差があり不公平。他政令市比較でも、負担無しが６市、仙台市など多くは一律１８７円〜２００円で、さいたま市の８１０円は突出している。市民負担が大きく『大変だ』との声が多数ある。現に毎年１万５０００件以上、金額で１億円以上の未納がある」ことを指摘し、「市民負担を軽減すべき。他政令市並に引き下げを、また、制度そのものの見直しすべき」と主張しました。