郵政民営化で県内では１０局が無集配局に
自民党県議団が意見書？
「郵政事業は、郵便局のネットワークを通じてすべての地域に公平にサービスを提供することにより住民生活の安定、向上と福祉の増進及び地域社会の発展に貢献しているところであり、……国においては郵便事業の果たす公共的社会的役割の重要性を考慮し……」――これはだれが書いた意見書でしょう。９月議会で自民党県議団が書いた意見書です。
県内では１０局が無集配郵便局に
平成１９年１０月の郵政民営化にむけて全国１０４８の郵便局は、窓口は残すけれども集配業務を廃止します。県内では、７９の集配郵便局のうち、松伏、鷲宮、菖蒲、騎西、入間、吉岡、妻沼、美里、渡瀬、影森の１０局が無集配郵便局になります。これらの地域では配達の遅れ、時間外窓口業務の廃止などサービス低下が懸念され、将来郵便局が存置できないという不安がおきています。
郵政民営化 これでは選挙が戦えないと
この地域を選挙区とする議員たちはあわててサービスを低下しないでという意見書を提出しました。日本共産党はこれらの問題点を指摘して、郵政民営化に反対したのです。改革断行といって、郵政民営化で圧勝した自民党はいざ具体的にサービス切捨てが始まるとお膝元に火がついて、これでは選挙が戦えないというあわてぶりです。
全会派一致でこの意見書を国に提出
「郵政民営化に賛成したのはだれでしたっけ」とはいわずに全会派一致でこの意見書を国に提出しました。さあ、これからが郵便業務のサービス低下を許さない戦いの本番です。
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