新型コロナウィルス感染拡大を収束を必要なことは
日本共産党市議団ニュース2020年8-9月号が発行されました。
第一面、第二面

6月2日から26日まで定例市議会開催
　共産党市議団から24件の議案を提出します。

新型コロナウィルスお役立ち情報No.3(補正予算)
　小平市の補正予算が決まりました。給付・補助につかえます。事業者への家賃補助、所外事業所、介護事業所への支援、子育て世代への臨時特別給付、学校・教育の支援などに活用できます。

特別定額給付金給付事業について
さて、特別定額給付金給付事業に関しまして、下記の日程により支給を開始できる見込みと なりましたのでお知らせいたします。
特別定額給付金給付事業スケジュール
（１）オンライン申請受付期間 ：令和２年５月１日から令和２年８月３１日まで
（２）郵送申請受付期間：令和２年５月２９日から令和２年８月３１日まで
（３）申請書の発送時期（予定）：令和２年５月２６日から順次発送
（４）支給開始時期（予定）・オンライン申請分：令和２年５月２７日から順次支給開始
・郵送申請分：令和２年６月８日から順次支給開始

今号は支給が始まった特別給付金(10万円)を一面でとりあげています。二面には検察人事への不法な介入をねらう検察庁法案問題です。(2020/5/14)

新型コロナウィルスお役立ち情報(市議団ニュース号外)

特別定額給付金給付事業実施スケジュール
１ 特別定額給付金給付事業スケジュール
（１）オンライン申請受付期間 ：令和２年５月１日から令和２年８月３１日まで
（２）郵送申請受付期間：令和２年５月２９日から令和２年８月３１日まで
（３）申請書の発送時期（予定）：令和２年５月２６日から順次発送
（４）支給開始時期（予定）・オンライン申請分：令和２年５月下旬から順次支給開始
・郵送申請分：令和２年６月中旬から順次支給開始
２ その他
（１）小平市特別定額給付金コールセンター 電話番号：０１２０－８８４－６５５ 設置期間：令和２年５月１８日から令和２年１０月１６日まで
（平日の午前９時から午後５時まで） ※既設の小平市特別定額給付金専用ダイヤルによる問合せ対応も継続します。

特別定額給付金に関する問い合わせへの対応について（一律1人10万円給付）
　特別定額給付金に関する問い合わせに対応するための電話を下記のとおり設置いたしましたのでお知らせいたします。
市ホームページ及び市報５月５日号でもお知らせいたします。

１ 電話番号 ０４２－３１２－１０９５（直通）
２ 期間・日時
　（１）コールセンター設置までの間
　（２）平日のみ、午前９時から午後５時まで

問合せ 市民部市民サービス課　電話０４２－３４６－９６０７

　共産党小平市議団は市議会議長宛に下記要望書を提出しました。(2020/4/16)
　
———————————————————————
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年４月１６日
小平市議会議長 磯山　亮　様
日本共産党小平市議団　幹事長　細谷　正　
　　　　　　　　　　　　　　　きせ　恵美子
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　だいち

 　　　　　　　　新型コロナウィルス対策への対応について（要望）

　２０２０年４月７日、政府により緊急事態宣言が出されました。小平市内におきましても新型コロナウィルスの感染者が確認され、市民のみなさんの中にも不安が広がっています。また市民生活におきましても多方面に甚大な影響があらわれており、「自粛と給付はセットに」「消費税を引き下げてほしい」という世論の声も日ごとに大きくなってきています。国に抜本的な経済対策の強化を求めるとともに、小平市としても地方自治体としての独自のきめ細かな対応策を迅速に講じる必要があると考え、緊急の要望をいたします。

◆医療・介護について

１．保健所の検査負担を減らすために、市が医師会等と連携をして民間検査機関に委託するなどPCR検査体制を拡充すること。
２．市としても軽症者への対応のため、宿泊・療養施設の確保をすること。
３．医療機関や介護施設へマスクや消毒液、防護エプロンなどを優先的に供給すること。また子ども用のマスクも同様に供給すること。
４．公立昭和病院企業団や東京都、保健所などとも相談し、市内や近隣に発熱者外来を設置すること。
５．病院に対する病床確保の財政支援を拡充すること。
６．今回の医療崩壊を招くような脆弱な病院体制をなお弱体化させる公立・公的病院の病床削減や統廃合を押し付けてきている国と都に対して計画を白紙撤回することを強く求めること。
７．保健師の増員や緊急に保健業務経験者などの協力もえて保健所体制の強化をすること。
８．国保税等の値上げ中止と、国保傷病手当の実施、短期証の速やかな郵送をすること。
９．介護事業所の感染症対策の必要経費、デイケア中止による減収分を全額補償することを国に要望すること。

◆くらし・経済について
１０．市内商店や企業など、新型コロナウイルスで打撃を受けた方への融資などの相談や支援策を行うこと。相談窓口を市として開設すること。
１１．雇い止め、失業、生活困窮者に対して市として生活保護の申請に対して迅速に対応すること。
１２．財政調整基金・積立金を活用して休業店舗に市として補償をすること。
１３．国に消費税５％への減税、社会保険料の減免を要望すること。

◆教育・こどもについて
１４．「福祉まるごと相談窓口」を市として開設すること。
１５．学校の臨時休校に伴い児童・生徒の居場所を確保すること。
１６．学校の臨時休校のもとで、虐待や栄養失調、学習の遅れなどから子どもたちを守ること。
１７．学校においては子どもへの給食の提供、就学援助受給世帯等への給食費相当額の支給をすること。
１８．家庭でのDVの急増に対応する体制を拡充すること。
１９．学童クラブにおいては、対象の保護者の職業については独自の緩和措置をとり、受け入れを柔軟に行うこと。
２０．学童クラブを必要としている方は未登録の方でも学童への利用ができるように受け入れをすること。
２１．財政調整基金・積立金を活用して給食費、教材費、保育料、学童クラブ費、国民健康保険税などの納入猶予や減免を行うこと。

◆その他
２２．市ホームページの更新を迅速に行うこと。市内感染者数の発生情報について分かりやすく閲覧できるようにすること。

以上

　今号ではコロナ感染症に関連する問題で共産党が行った市民アンケートに寄せられた意見を紹介しています。第二面では緊急事態宣言のもとで自粛要請と一体となった補償が必要であると東京都に要請したことを取り上げました。(2020/4/16)

　本号では共産党市議団が今年度の小平市予算案に盛り込まれた市民の要求を示し賛成討論したことの報告です。また、コロナ対策では世帯当たり30万円を支給するよりも一人当たり１０万円を支給するほうが効果的であることを示しています。(2020/4/9)