議員の活動

「国葬・弔意強制しないこと」市民が教育長に申入れ

画像
 「安倍元首相の『国葬』に際し、学校・教職員・児童・生徒に弔意表明を強制しないこと」―新日本婦人の会加須支部と加須市平和委員会の役員は先月26日、小野田誠教育長に要望書を手渡し、申し入れました。
 日本共産党議員団の小坂徳蔵団長が同席しました。



 申入書は「私たちは、法的根拠もなく憲法に違反する『国葬』に反対」と表明。国葬が強行された場合、「政府から学校等の官公署にたいして弔意表明を求める通知があることが考えられる」と指摘。

 さらに、「死を悼む行為は、極めて個人的な内心の行為であり、どのような人に対してであろうとも、その死を悼む行為を強制することは、憲法19条にいう思想・良心の自由に抵触し、個人の内心を統制することにほかならない」と強調。

 よって、「学校においては、思想・良心の自由を含む児童生徒の基本的人権は尊重されなければなりません」「『国葬』が強行されたとしても貴職が学校・教職員に対して弔意の表明を強制することがないよう、また学校・教職員が児童生徒に弔意の表明を強制することのないよう」要請しています。 小野田教育長は「申入れの内容は承りました」と答えました。

 参加者から、「国葬反対が過半数を超える」、「子どもや孫の事が心配でやってきた」、「国葬に2・5億円、他に警備費の負担も多額になる。その予算は教育費に使ってもらいたい」等々の発言がありました。
202209/07

◀ 議員の活動一覧に戻る