議員の活動

建設労働者と市が地域循環型経済で懇談

懇談中の加須支部の参加者、市職員、議員団 10日市役所
懇談中の加須支部の参加者、市職員、議員団 10日市役所
 10日市役所で、建設業界で働く労働者がつくっている埼玉土建加須支部の役員と総合政策部・経済部・建設部・健康医療部の各担当課長と、建設行政の課題について政策懇談を行いました。
 日本共産党議員団の小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員が同席しました。

 政策懇談のテーマは、①埼玉土建国保への補助金継続、②小規模契約登録制度の拡充、③住宅リフオーム助成制度の拡充、④公共工事の設計労務単価の徹底、⑤公契約条例の制定、⑥太陽光発電パネル補助、⑦建設業退職金共済制度の証紙貼付の徹底、⑧木造住宅耐震改修の補助、⑨制度融資の拡充、⑩小規模地元業者の育成と支援 です。

 地域循環型経済対策に向けて意見交換し、意義ある政策懇談になりました。

 最後に、参加者から意見を求められた小坂議員は以下のように述べました。

◇いま、建設業界は大変厳しい状況に置かれている。建設部は昨年(昨年8月〜9月)、市内企業の実態を調査している。建設業者の売上は減少が45%、横ばい46%、とかなり厳しい状況にある。経営者は直面している課題として、売上減少・停滞が約6割、人手不足が約35%にのぼっている。

◇建設労働者が先月末、騎西支所の改修工事現場を調査している。現場労働者の聞き取り調査では、平均賃金が一日1万1,200円となっている。これは設計労務単価の僅か44%の水準でしかない。これでは1か月の収入が20万円余りで、これから自動車の維持費、工具類費用を支払う。年収は200万円程度でワーキングプアそのもので、これでは結婚もできない。

◇こうした実態を受けとめ、市の対応が求められる。担当課長は受注者に「設計労務単価を労働者に支払えとは言えない」と述べていた。だからこそ公契約条例が必要となる。これを定めれば、基準以上の賃金の支払いが求められる。これに違反すれば公表などの措置も行う。

◇市内業者のなかに、公契約条例に関して加須支部と協定している事例もある。設計労務単価等に関し、市が建設業界、建設労働者と意見交換するべきではないか。

◇今日、懇談した内容について、市がよく検討し、今後の施策にしっかり生かして頂きたい。

2017/08/16

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