議員の活動

地域循環型経済を 土建加須支部が市と懇談

(ミソハギ・北川辺オニバス自生地で6日撮影)
(ミソハギ・北川辺オニバス自生地で6日撮影)
 地域経済は依然として厳しい状況に置かれています。

 市民と行政が力あわせ、市内の資金循環を活発にして、市内経済の活性化を図る地域循環型経済の推進を!

 建設産業で働く労働者がつくっている労働組合=埼玉土建一般労働組合加須支部(岩崎直行支部長・組合員1,400人)の役員は昨日(11日)、市役所で地域循環型経済対策について、担当課長と懇談しました。

 これには日本共産党議員団=小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員―4人の議員が同席しました。懇談の開始にあたって、党議員団長の小坂議員が挨拶しました。

 懇談した内容は以下の10項目です。

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 ①.小規模契約登録制度の拡充について
 ②.住宅リフオーム助成制度の継続・拡充について
 ③.木造住宅耐震改修等の補助制度について
 ④.公契約法・条例の制定について
 ⑤.入札制度の見直しについて
 ⑥.公共工事の新設計労務単価の徹底について
 ⑦.太陽光発電パネル補助について
 ⑧.建設業退職金共済制度の証紙貼付の徹底について
 ⑨.制度融資の拡充について
 ⑩.小規模地元業者の地域活性化に引き続き力をつくされたい


 懇談には市から、産業雇用課、管理契約課、環境政策課、建築開発課の課長と担当職員が出席しました。

 懇談では、住宅リフオーム助成制度について、現行は毎年時限的に実施しているが、来年度から恒常的に実施することを決めた。さらに、年度末から年度初めに、切れ目なく事業が実施できるよう対応する、と答えました(産業雇用課)。
 
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 また、太陽光発電パネル補助制度は今年度から、地域循環型経済に位置付けて対応。地元業者には1件当たり55,000円を補助します(市外業者は1件45,000円)。

 市は地元業者にダイレクトメールを発送し、利用を呼び掛けています(環境政策課)。

 参加者から、「新設計労務単価を末端の労働者に浸透させるには、発注者(市)が元請け責任を明確にすることだ」、「公共工事の現場を調査したところ、現場労働者は建設業退職金共済制度を知らされていない。手帳も持っていなかった」など、の意見が出されました。

 地域循環型経済について今年も、市民と行政が前向きに意見を交換し、有意義な懇談となりました。
2014/08/12

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