政策・提案

検査とワクチン接種 市長に申し入れ

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 日本共産党議員団の小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員の4人は17日、市役所市長室で大橋良一市長に会い、新型コロナ感染抑止・ワクチン接種などについて申入れ、市長と意見交換しました。




 市内で4月の感染者数は過去最多の103人となり、今月も48人(16日現在)が感染しています。感染経路の不明が半数にのぼり、市中感染が広がっています。その原因は、感染力が強い英国型「N501Y」に置き換わっている可能性が濃厚です。

 このような中で、市民のいのちと健康を守るため、①抜本的な検査拡大など感染対策(4項目)、②円滑なワクチン接種の推進(5項目)、③オリンピック関連事業の中止(2項目)、④暮らし支援の実施(3項目)、について市長に申入れたものです。

◆検査を抜本的に増やして封じ込める

 感染の「第4波」を封じ込めるため、①感染力が強い変異株(英国型「N501Y」)の感染状況を県に情報提供を求め、②科学的根拠に基づく正確な情報を市民に発信する。

③既定予算を活用してPCR検査を抜本的に増やす。市長は検査の実施について、「予算のことは心配しないで、と言っている」と回答しました。


◆ワクチン接種の円滑な実施について

 ワクチン接種を円滑に実施するため、①市民に予約状況を頻繁に発信、②予約電話の回線増設、③日曜日の電話予約、④ワクチン供給と接種スケジュールの公表、⑤外国人に外国語による感染予防とワクチン接種情報の提供。
 市長は、「7月中にワクチン接種を終えるため調整しているが、一部は8月にずれるかもしれない」、と説明しました。


◆東京五輪のホストタウンを返上する

 東京五輪・パラリンピックのコロンビア共和国のホストタウンを返上し、全庁一丸となって感染封じ込めとワクチン接種に全力を傾注する。意見交換では、同国の国情について話題になりました。


◆市民の生活支援について

 市民の生活を支援するため、①ふたり親の低所得世帯児童への子育て生活支援特別給付金(児童1人5万円)を早急に支給する、②地域活力応援事業の対象要件を「10%以上」に緩和する、③小・中学校の女子トイレに生理用品を配置し、こどもの尊厳を守る(備蓄生理用品の市民への提供は6月から実施)。
2021/5/19

(市長への申入れ)

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