政策・提案

2017年度予算編成に対する要望を申し入れ

左から及川議員、小坂議員、大橋市長、松本議員、佐伯議員 11.22
左から及川議員、小坂議員、大橋市長、松本議員、佐伯議員 11.22
 日本共産党議員団は毎年、市民の声や願いをまとめ、新年度予算要望を作成し、市長に申し入れを行っています。
 去る22日、4人の党議員団は市長室において、大橋良一市長に「2017年度予算編成に対する要望」を手渡しました。懇談で、小坂徳蔵議員が重点要望について説明。また、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員が地域の要望等を伝え、実現を申し入れました。
 要望は8つの柱で構成され、210項目にわたって具体的な提案を行っています。うち新規の要望は35項目、地域の要求を加えると310項目を超えます。全文は以下の通りです。





                はじめに  

 市政の運営について敬意を表します。
 貧困と格差が拡大し、市民の暮らしと営業は、大変きびしい状況に置かれています。市内には、一生懸命働いても、普通の暮らしができない、年収200万円以下の、「働く貧困層」=ワーキングプアが、約1万2千人にのぼります。1か月の生活費が、16万円以下で暮らしています。ワーキングプアの原因は、賃金が低く身分が不安定な非正規労働の増加です。市内の雇用情勢をみると、仕事を探しいている約7割の人は、正社員を希望しています。一方、求人の方は正社員の割合は3割台に過ぎません。
 
 非正規労働は、子育て中の世代に大きな影響をおよぼしています。就学援助の受給者は高止まりの状態が続き、中学生は7人のうち1人が受給し、小学校でも受給者が多い学校は、5人のうち1人にのぼっています。それだけ、貧困と格差が拡大している、ということです。適用基準は、生活保護費の1・3倍です。しかし、この基準は、生活保護家庭と殆ど同じ水準です。

 また、地域経済は、長引く疲弊から脱却できないでいます。
市内企業2,419社のうち、6割は赤字経営です。そこに、消費税8%増税が経営難に拍車をかけています。法人市民税均等割5万円を払えない企業は81社にのぼり、卸売と小売業が36%を占めています。殆どは、家族従業員などの零細企業です。消費税8%増税によって、商品に消費税増税分を転嫁できず、身銭を切らざるを得ないきびしい状況に置かれています。

 しかし、これは氷山の一角です。市内の企業経営者は、赤字が累積しない前に、企業を閉鎖する、廃業する人が増加しています。市に提出された「廃業届」は、消費税増税前・2013年度は92件でした。ところが、消費税8%増税後、2015年度は114件にのぼり、24%も急増しています。消費税増税は、地方の企業を確実に押しつぶしています。

 加須市は、「埼玉一の米どころ」で、農業は市の基幹産業です。ところが、一昨年の米価大暴落の影響を受けて、農業所得は9億円(2015年度)も大幅に落ち込みました。余りの減収で、農業法人が税金を納められないでいます。さらに、TPPによる米価の下落が懸念されています。

 市政運営にあたっては、こうした市民が置かれている厳しい現状を直視し、しっかり受けとめた対応がつよく求められています。日本共産党議員団は、2017年度予算編成にあたり、市民の声と願いを集約し、住みよい加須市を実現する政策提言をまとめました。大橋良一市長が積極的に対応し、予算措置を講じ、実現することをつよく申し入れるものです。

(2017年度予算編成に対する要望)

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