政策・提案

2014年度予算編成に対する提案

(左から、及川議員、小坂議員、大橋市長、松本議員、佐伯議員)
(左から、及川議員、小坂議員、大橋市長、松本議員、佐伯議員)

 日本共産党議員団=小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員―4名の議員は昨日(8日)、市役所市長室で大橋良一市長に会って、「2014年度加須市予算編成に対する要望」を手渡し、実現を申入れ、懇談しました。

 申し入れた内容は、大きく7項目で構成され、実現を要望した項目は全部で200項目にのぼります。そのうち、新規の提案は34項目です。その全文は、以下のとおりです。






はじめに
 日頃の市政運営に敬意を表します。
安倍内閣は、アベノミクスと称し、デフレ経済から脱却し、景気回復を目指しています。しかし、各種の世論調査は、景気回復について、「実感していない」という回答が、「産経」83.9%(10月7日付)、「共同通信」78.8%(10月28日付)と圧倒的です。また、「所得は増えないと思う」人が75.8%(同)にのぼっています。

 地方におけるデフレ経済と不景気のもとで、市内企業の3分の2は赤字経営となって、きびしい状況に置かれています。安倍首相の掛け声とは裏腹に、地方経済が疲弊する状況は、変わりがありません。

 デフレ経済のもとで、加須市民の所得は、5年間で181億円も減少しています。これは1人当たり、平均32万円の減少です。また、所得200万円以下の市民が、全体の7割を占めています。

 数年前から、一生懸命働いても普通の暮らしができない、年収200万円以下のワーキングプアが大きな社会問題となっています。市民の所得をみると、所得100万円以下の人が、全体の40%を占めています。

 所得100万円とは、基礎控除と社会保険料を考慮しても、年収200万円には、到底届きません。この人たちは、月収16万円以下で暮らし、所謂ワーキングプアと言われる人たちです。おおむね市民2人のうち1人の割合です。まさに、貧困と格差は拡大しているのが実情です。

 こうした経済社会情勢のもとで、市内での生活保護受給者は1千人を超えています。また、子育て世代は非正規雇用が多く、収入が不安定のため、就学援助の受給率が過去最高となっています。学校によっては、子ども5人に1人が就学援助を受給している状況です。

 さらに、全世帯の4割が加入する国民健康保険加入者の1世帯の平均所得は、僅か116万円です。これは全体して、生活保護以下の水準で、暮らしを余儀なくされている低所得者です。これに対し、住民税とは比較にならない過酷な国保税が課税されています。

 こうした市民が置かれた状況について、よく把握、認識したうえで、市政の運営が求められています。加須市はじめ地方自治体の任務は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」(地方自治法第1条の2)行政サービスを提供することです。

 加須市は来年度、合併して5年目を迎えます。そこで日本共産党議員団は、2014年度予算編成にあたり、市民の声を整理し、住みよいまちづくりとなる政策提言をまとめました。大橋良一市長が積極的に対応し、予算措置を行って、是非とも実現されることを、つよく申し入れるものです。


 1.市民のくらし守り、医療・福祉を優先する

 貧困と格差が依然として拡大している。市民のおおむね2人に1人は、年収200万円以下の低所得者となっている。こうしたときに安倍内閣は、消費税を大増税する一方で、医療、介護、年金、子育ての社会保障全般について、改悪するスケジュールを示している。消費税増税は社会保障のためとは、まったくの口実に過ぎなかった。

 地方自治体の役割は、「住民の福祉の増進を図ること」(地方自治法第1条の2)が基本です。加須市政が、市民のくらしを応援し、いのちと健康を守ることを最優先に取り組むことがつよく求められている。

(1)第3次救急医療センターの早期開設について

①.済生会栗橋病院の救急医が今年、相次いで退職し、3次救急医療センター開設の目途が立たない状況にある。関係機関に働きかけ、早期開設が出来るよう取り組まれたい。

(2)円滑な救急搬送・救急救命医療を確立する

①.消防本部の救急搬送について、救急現場から傷病者を医療機関に素早く搬送ができるように、医療機関の医師確保等、受け入れ態勢を確立するため、関係機関と連携を密にし、早急に対策を講じること。

Ⅰ.医療機関が救急患者を受け入れできなかった理由として、最も多いのが医師不足に関連する事案で、全体の約6割にのぼる。

(3)医療診断センターを拡充させる

①.医師会等と連携をつよめ、更新した高度医療機器を活用し、疾病の早期発見・早期治療につとめる。

(4)国民健康保険について

 国民健康保険は社会保障制度であり、住民のいのちと健康を守る、国民皆保険制度の
要を担っていることを第一に考えて運営すること。

①.高すぎる国保税を引き下げる。
Ⅰ.国保税が高すぎて、加入者6世帯のうち1世帯が払えない深刻な状況にある。国保税を引き下げて、加入者の暮らしと健康を守る。

Ⅱ.国保税引き下げに要する財源は、身の丈を超える開発事業の抜本的見直し、血税ムダ遣いの同和事業を廃止し、これを充てる。

②.保険証はすべての加入者に交付する
Ⅰ.保険証交付事務と国保税収納事務は、明確に区別して取り扱う。
Ⅱ.保険証は、すべての加入者に交付する。国保税滞納者から保険証を取り上げ、医療から排除しない。

Ⅲ.国保税滞納者への制裁措置である、短期保険証(6か月9世帯・3か月10世帯)と資格証明書23世帯の発行をやめること(今年10月1日時点)。

Ⅳ.子どもの人権をしっかり守り、健やかな成長を応援する
 保護者が経済的困窮にある高校生以下10人・8世帯に6か月短期証を交付(同)。保護者が貧乏であることをもって、子どもを行政が差別しないこと。すべての子どもに、正規保険証を交付する。

③.国保税の納税緩和措置について
Ⅰ.国保加入者1世帯当たりの平均所得は116万円(2012年度)。1世帯当たり加入者の平均は2人。従って、国保加入者の暮らしは、生活保護基準以下の水準となっている。

 これに対し、国保税は1世帯当たり約16万円で、収入の1・5か月分に相当する。国保加入者は、低所得者や高齢者などが多く、構造的な問題を抱えている。そのうえ、国保税は、所得がなくても課税される過酷な税体系になっていることから、払えない加入者が増加している。

Ⅱ.生活困窮等により、国保税の納付が困難な加入者には、国税庁長官通達「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(1976年6月3日付)の趣旨に則り、地方税法に基づく納税の猶予、及び執行停止処分を適正に行うこと。また、国保税条例第27条に基づく国保税の減免を実施し、納税緩和措置の周知・徹底を図ること。

④.国保事業会計の「毎年度清算方式」を撤回する
「毎年度清算方式」とは、年度末に財源が残ったときに、一般会計に繰り戻すこと。これでは、年度末に財源がなくなり、不足財源を補填するため国保税の引き上げにつながる。よって「毎年度清算方式」は、加入者の負担を軽減するため撤回する。

⑤.国に対し、国庫負担の抜本的増額をつよく要求すること。 

⑥.国民健康保険の広域化に反対する
Ⅰ.国民健康保険を都道府県単位に広域化する動きがつよまっている。広域化は、①一般会計から繰入れがなくなり、国保税の引き上げにつながる。②資格証明書など制裁措置が強化される。③健康増進サービスなどが後退する。よって、国保加入者の目線に立って、広域化に賛同しないこと。

(5)後期高齢者医療制度について

①.75歳以上の高齢者を年齢で差別し、「姥捨て山」に追いやる、後期高齢者医療制度の廃止を、国につよく要求すること。

②.保険料について
Ⅰ.来年度は保険料見直しの年であり、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対し、市が保険料の引き下げを要求すること。

③.埼玉県後期高齢者医療広域連合につよく要望する。
Ⅰ.県広域連合の条例に基づいて低所得者の保険料を減免する。
Ⅱ.高齢者の尊厳を尊重し、保険料滞納者に、制裁措置として短期証、資格証明書を交付しないこと。

(6)埼玉土建(建設)国保組合に対する助成について

①.建設産業で働く労働者が加入する職域保険=埼玉土建(建設)国保組合に対し、今年度と同水準の補助金を交付し、建設労働者・職人のいのちと健康を守る事業を支援すること。

(7)保健事業を拡充し、市民のいのちと健康を守る

①.“予防にまさる治療なし”、「疾病の早期発見・早期治療」の確立を基本にすえて保健事業を推進し、医療費の抑制につなげる。

②.各種がん検診について
Ⅰ.「がん対策推進基本計画」に基づき、受診率を50%以上に引き上げる。
Ⅱ.検診は、①全額公費負担による実施、②該当者に個別通知を行う―以上を基本にして実施する。
Ⅲ.肺がん検診は、医療機関による個別検診を実施し、受診率向上につなげる。

③.女性のいのちと健康を守る
Ⅰ.乳がん検診(マンモグラフイ検診)を無料で実施し、受診率向上と負担軽減を図ること。

④.乳幼児健診について
 乳幼児健診は、行政=自治体が、子どもに幸せな人生を贈る責務と使命に基づいて、
対象となる全ての乳幼児について把握し、対応する。

⑤.高齢者(75歳以上)の健康増進を図るため、脳ドック・人間ドックの補助を復活させること。  

(8)介護保険について

①.介護保険制度の改悪をやめるように、国に対してつよく要求すること。
Ⅰ.国が計画する2015年度の制度改悪は、◆要支援1・2は、保険給付の対象から外す、◆特別養護老人ホーム入所は「要介護3」以上に限定、◆ホームヘルパーの生活支援は廃止。デイサービスは機能回復訓練に制限、◆利用料を所得によって2倍に引き上げ、◆低所得者でも預貯金などがあれば施設の居住費・食費を補助しない(補足給付を制限)。

②.特別養護老人ホームの増設等について
Ⅰ.第5期事業計画の増床180床について、早期入所めざして建設を促進させる。

Ⅱ.入所待機者は350人(今年7月)。1年以上待っている高齢者が6割近くにのぼり、「保険あって介護なし」の深刻な事態が続いている。

Ⅲ.市内施設には、市内高齢者の入所率8割以上を要請する。
 施設を新・増設した際、市等が財政支援してきた経緯があるのに、未だに市内高齢者の入所割合が40%台の施設があり、改善が求められる。

Ⅳ.施設建設・増設に対し、国庫補助金の復活を国に強く要望すること。
 
③.介護保険料について
Ⅰ.国の調整交付金減額分を公費補填し、高齢者の負担を軽減する。 

Ⅱ.2015年度から始まる第6期事業計画の保険料(現行は7段階9区分)は、応能負担の原則に基づいて、7段階から上を細分化し、低所得者の負担を軽減する。

Ⅲ.低所得者の介護保険料は、条例第12条に基づいて適正に減免すること。
 ・保険料を滞納すると、給付制限の制裁措置があり、低所得者に介護サービスを提供するため、保険料の減免措置は必須である。

④.利用料の減免について
Ⅰ.高齢者が、必要な介護サービスを安心して利用できるように、市独自の利用料減免制度を拡充すること。

Ⅱ.居宅サービスの低所得者利用料の減免を現物給付に改善する。
 減免対象者と申請者との間に毎年乖離が発生している。制度の目的にそって、現物
給付に切り替える。

Ⅲ.施設入所の低所得者に対し、利用料の減免措置を講ずること。
 2005年10月以降、介護施設入所者の居住費・食費が介護保険から外され、自己負担が年間18万円〜40万円、収入によっては青天井の負担増になっている。

⑤.「障害者控除認定書」交付について
Ⅰ.要介護認定を受けている人が、市民税等の申告に必要となる、「障害者控除認定書」を該当者全員に交付すること。

Ⅱ.「障害者控除認定書」の活用について、申告の案内チラシ、広報・お知らせ版、ホームページ等で周知を図ること。

⑥.高齢者筋力アップトレーニングを推進し、高齢者の健康寿命を高める。

(9)障がい者福祉を拡充する

①.知的障がい者の職親制度を充実させる
 Ⅰ.職親となる経営者の協力を募る。
 Ⅱ.委託期間の延長を図る。

②.難聴者対策について
 Ⅰ.公共施設にヒアリングループを設置し、活用と普及を図ること。

③.騎西地域の障がい者が、身近で通所できるように、同地域に障がい者通所施設を創設する。

(10)次代を担う子育て支援を積極的に推進する

①.子育て支援、少子化の克服は、2つの柱を軸にすえて推進する。
Ⅰ.「子育ては加須市で」―このスローガンのもと、市内で安心して子育てができるよ
 うに、子育て支援策を総合的に推進する。
Ⅱ.雇用対策を推進し、若者が定住する魅力ある街づくりをすすめる。

②.子ども医療費について
Ⅰ.子育て世代の負担を軽減するため、市外の医療機関でも現物給付(窓口払い廃止)を実施する。これに要する経費は約200万円。

Ⅱ.県内市で18市(45%)が実施済み。しかも3年以内の実施が61%を占めている。

③.公設民営・指定管理者で運営する学童保育(騎西・北川辺地区)について
Ⅰ.ひとり親家庭など低所得者等の学童保育料減免分について、市の全額補填を復活させ、保護者の負担軽減を図ること。なお、ひとり親家庭は、利用者の約2割を占める。

Ⅱ.騎西地域の鴻茎など学童保育施設について、玄関の靴箱等の雨除け改修を実施する。

④.児童虐待の未然防止について
Ⅰ.乳幼児・児童虐待の未然防止を図るため、児童福祉法に基づく「要保護児童対策地域協議会」を軸にして、適確且つ機敏に対応する。市内で2012年度の児童虐待は81人。
   
⑤.「新システム」について
Ⅰ.保育に対する市の公的責任を後退させず、保育の水準、公的保育の拡充をすすめること。

⑥.児童遊園地遊具の安全性を定期点検し、子どもの安全を守る。

(11)国民年金について

①.保険料後納制度の活用に、市が融資制度を創設して保険料納付を支援する。
Ⅰ.市民の保険料納付率は60.6%(2012年度)。対象者の4割は将来的に無年金者の懸念があり、市が保険料納付を支援することが重要。

Ⅱ.市内の国民年金(基礎年金)受給者は26,504人。受給総額は169億5,300万円(2012年度)で、地域経済に相当な役割を果たしている。
 
②.年金制度改悪をやめるよう国に要求されたい。
Ⅰ.国は今年10月から、3年連続で2.5%削減する方針。年金削減を中止し、「減らない年金」を実現して、低年金の底上げをすすめること。

 (12)活保護費引き下げによる影響を遮断する措置を講ずる

①.生活保護費引き下げ(今年8月から実施)によって、住民税非課税限度額など、47事業に影響が出ることが判明している。
Ⅰ.各種施策に対する影響を遮断する措置を講ずる。



2.大震災の教訓を受けとめ、安全・安心、災害に強いまちづくりを推進する

 2011年3・11東日本大震災によって、加須市を震度5強のつよい地震が襲った。家屋損壊が3,386棟にのぼり、液状化によって家屋、道路、農地などが壊れ、学校はじめ公共施設が大きな被害を被った。まさに、関東大震災以来の大きな被害であった。この教訓をしっかり受けとめて行政に生かし、安全・安心、災害につよいまちづくりを市政の軸に据えて推進する。

(1)震災対策について

①.東日本大震災で市内に避難した被災者に対し、ゆき届いた支援を継続すること。
  
②.災害時要援護者の支援について
Ⅰ.災害時要援護者を把握し、名簿とりまとめを促進する。
 ・障がい者、ひとり暮らし高齢者など、災害時要援護者の名簿をとりまとめ、災害時の避難に備える。

Ⅱ.介護が必要な高齢者、災害時要援護者等を支援する福祉ネットワークを確立する。

③.旧3町地域の拠点避難所に、「防災井戸」(工事費は1ヵ所約1千万円)を設置する。

④.木造住宅耐震化の補助を増額する―現行は県内市で最低の水準
Ⅰ.市民の安全を確保するため、耐震補強の対象となる、1981年5月までの旧耐震基準
による木造住宅の耐震診断・耐震補強に対する補助額を引き上げ、実効ある木造住宅
耐震化を促進する。

Ⅱ.県内市で最低水準となっている現行補助(1件当たり耐震診断25千円、耐震改修100千円)を、耐震診断50千円以上、耐震改修300千円以上に引き上げ、改善を図る。また、高齢者に対して、補助額を加算する措置を講ずる。

⑤.公共施設の耐震化について
 公共施設の耐震化(対象30施設、2013年3月末)を計画的且つ速やかに実施する。
Ⅰ.耐震化は、子どもが生活する保育所と幼稚園7施設を、最優先で実施する。概算工事費は5.7億円。

Ⅱ.耐震化の2番目は、災害発生時に住民を守る役割を担う行政施設」。その次に、不特定多数が集まる施設の耐震化を図る。

Ⅲ.耐震化工事は、地域循環型経済対策に位置づけ、資金循環の観点から地元業者に優先発注する。

⑥.市が管理する橋梁の耐震補強工事を計画的に推進する。
 
⑦.「緊急地震速報」を活用すること。
Ⅰ.学校、市役所など公共施設に緊急地震速報の端末を設置し、市民の安全を確保
する。
Ⅱ.公共施設で、速報が発令された場合、直ちに身を守る行動がとれるように、あらかじめ行動を決めておくこと。
 
(2)「原発ゼロ」をめざし、エコのまちづくりを積極的に推進する

①.加須市は、福島原子力発電所の事故現場からおよそ200㌔㍍も離れている。
 しかし、市民が放射能汚染に不安をつのらせ、農作物・食料品に対する危惧を払拭できないでいる。自治体の使命は、地域住民のいのちと暮らし、安心・安全を守ることにあり、加須市が「原発ゼロ」をめざし、エコのまちづくりを積極的に推進する。

②.再生可能エネルギーの太陽光発電パネル設置補助について
Ⅰ.太陽光発電パネル設置補助は、地域循環型経済対策に位置付け、地元業者優先で交付すること。

Ⅱ.地元業者優先の補助金交付は以下の効果を発揮する。
 ア).地元業者の売り上げ増につながる。
 イ).雇用の確保と従業員の収入増に結びつく。
 ウ).結果的に、市民税(法人と個人分)の増収となって、市の歳入増に寄与する。

③.公共施設の建設および改修工事に際し、太陽光発電パネル設置を推進する。
   
④.放射能汚染に係わる市の経費は、その原因者である東京電力に対し、2013年度以降も請求すること。  

(3)放射能汚染から子どもと市民を守る

①.除染基準を0・23マイクロシーベルトに引き下げること。
Ⅰ.次代を担う子どもたちの健やかな成長を願って、放射線による内部被曝と外部
被曝、それに晩発障害から、子どもを守ることを最優先に考え、除染基準を0・23マイクロシーベルトに引き下げること。既に、市の過半数が実施している。

②.放射能汚染から子どもを守ることについて
Ⅱ.子どもが遊び、運動する都市公園119か所と児童遊園地97か所のすべてについて、放射線量を測定し、安全の有無について確認すること。

③.学校給食について
Ⅰ.学校給食で使用する食材の放射線量測定をきめ細かく実施し、保護者に公表すること。
Ⅱ.食材の産地について事前公表すること。

④.市が放射線測定器を、希望する市民に貸し出すこと。県内市で殆どが実施している。

⑤.学校など公共施設の放射線量の測定をきめ細かく実施し、市民に公表する。

(4)利根川等の河川対策と集中豪雨対策について

①.1級河川・利根川等の河川対策について
Ⅰ.市民の安全を守るため、1級河川の利根川と渡良瀬川の堤防強化について、国に対してつよく要請すること。

Ⅱ.北川辺・東地区の水害避難所として、栄・火打沼堤防の整備を促進する。
Ⅲ.利根川右岸の東武日光線鉄橋部分(新川通地区)の堤防かさ上げを国土交通省に要望されたい。

②.集中豪雨の対策について
Ⅰ.ゲリラ豪雨に対応できる排水対策を講ずる。
異常気象によってゲリラ豪雨が頻繁に発生している。しかし、現行の排水対策は時間雨量57㍉に対応する基準となっている。従って、現行の基準を見直し、ゲリラ豪雨に対応できる対策を講ずる。

Ⅱ.集中豪雨による被害を抑えるため、市内業者の協力を得て、冠水箇所等の強制排水を実施すること。

Ⅲ.集中豪雨時に、被害が発生する地域の住民に、豪雨情報をきめ細かく発信し、被害を抑えること。

③.幹線水路の整備を促進すること
Ⅰ.加須地区について
 ・都市下水路・雨水幹線水路14路線(集水面積425㌶)の整備促進を図る(整備完了は6号幹線のみ)。

(5)消防力を強化し、市民の安全・安心を確保する

①.各種災害に備えて、消防力の強化を図り、市民の安全・安心を確保すること。

②.火災警報器の設置について
Ⅰ.ひとり暮らし高齢者の安全・安心を守るため、火災警報器の設置に市が助成して促進を図ること。

③.総合防災訓練に、憲法違反の自衛隊に参加を要請しない。



3.地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す

 デフレ経済と長引く不況のもとで、市内企業の3分の2は赤字経営となって、厳しい状況下に置かれている。中小零細企業を支援するため、加須市経済の資金循環を活発にする事業に、重点的に予算措置を行うことが求められている。そして、地域循環型経済を推進し、もって加須市に元気を取り戻す施策を展開する。

(1)地域経済内の資金循環を活発にし、地域循環型経済を推進する

①.地域経済の活性化対策は、市内経済の資金循環を活発にすることであり、ここに効果的な予算措置を行う。

(2)「景気・雇用対策本部」を軸に、地域循環型経済を推進する

 景気・雇用対策本部の目的は、①中小企業支援、②雇用対策、③市民生活の支援―3つの施策を総合的に推進すること。この組織を軸にして、地域循環型経済対策について全庁・横断的に取り組むこと。

(3)雇用対策を積極的に推進する

①.雇用の確保が、市民生活の安定につながることから、市役所に設置の「ふるさとハローワーク」を軸に、雇用対策を積極的に推進する。

②.国・県の制度を積極的に活用し、“つなぎ”就労の場を拡大する。
Ⅱ.雇用に当たっては、市民を優先雇用する。

③.市臨時職員の時給引き上げについて
Ⅲ.官製ワーキングプアを解消するため、市臨時職員の時給を1,000円に引き上げる。

(4)地域循環型経済を推進する

①.住宅リフオーム助成制度を拡充する
Ⅰ.住宅リフオーム助成制度は、地域経済に30倍を超える高い波及効果を発揮している(2012年度)。このため、補助限度額を10万円(現行5万円)に戻し、市内の資金循環をさらに活発にする。

Ⅱ.2012年度の補助交付額922万円。改修工事総額2億7,905万円にのぼる経済需要効果を発揮している。

②.小規模契約登録制度を積極的に活用し、地域経済の活性化につなげる。
Ⅰ.1件50万円以下の修繕・小規模工事の発注割合は、未だ10%強の水準。
 制度の対象となる修繕・小規模工事は、全体で3,235件・3億3,480万円(2012年度)。うち、小規模契約登録業者への発注は、491件(15.2%)、3,751万円(11.2%)の水準。

Ⅱ.制度の目的を果たすため、所管する総合政策部が、4半期ごとに発注状況を点検し、事業課に協力を求め、全庁横断的に積極的に取り組むこと。
 
Ⅲ.制度の目的に即し、登録業者への発注率を段階的に50%まで引き上げること。
Ⅳ.小規模契約の対象金額(現行50万円以下)を引き上げる。 

(5)制度融資の拡充について

①.中小零細業者の資金繰りの“命綱”・融資制度を拡充し、地域内資金循環を活発にして中小零細企業の経営を支援する。
Ⅰ.事業者に制度融資の案内チラシを郵送し、周知を図って中小零細業者を応援する。
Ⅱ.制度融資の保証料を全額助成する。
Ⅲ.部分保証制度は、金融機関の貸し渋りを助長するため、全額保証に戻すことを国に求める。

(6)公共調達について

①.公共工事の発注について
Ⅰ.地域循環型経済対策の見地から、公共工事は地元業者優先で発注する。
Ⅱ.予定価格数億円規模の公共工事は、地元業者に発注する。
Ⅲ.公共工事の労務費引き上げ(15.1%引き上げ)を、末端労働者に浸透させること。
 
②.入札の失格基準を予定価格の80%に引き上げる。
Ⅰ.税金でつくられる公共工事の品質を確保し、良質な工事を施行する。

③.建設業退職金共済制度の適用遵守について
Ⅰ.公共工事の請負業者に建設業退職金共済制度への適用を徹底させる。
Ⅱ.共済手帳への証紙貼付を確認するため実績報告書を提出させる。
Ⅲ.500万円以下の公共工事にも証紙購入の収納書・証紙貼付実績報告書の提出を義務
付けること。

④.公共工事代金の不払い発生時における市の指導について。
Ⅰ.元請業者は工事に全般的な責任があり、下請等への代金不払いが発生したときは、元請が迅速に対応して被害者を救済する。

Ⅱ.下請業者を保護する立場から、市が元請業者を指導する。
Ⅲ.市が迅速に対応して被害者を救済する。履行できない業者は、公共工事を受注する資格に欠け、指名を外す。

(7)業務委託は地域循環型経済対策を基本に契約する

①.業務委託契約にあたっては、(イ)市内業者を優先する、(ロ)従業員は市民を優先雇用する、(ハ)雇用形態は正規雇用とする―以上の3項目を基本に対応する。

②.市が、公共サービスの業務委託に従事する従業員の労働条件を把握する。
Ⅰ.公共サービス基本法に基づいて、市が、公共サービス業務委託に係わる従業員の労働条件を把握すること。

Ⅱ.市が把握するのは以下の6項目とする。
 ①就業規則などの労働条件、②健康診断の実施など安全衛生関係、③労働時間の管理、④賃金の実態、⑤社会保険等の加入状況、⑥労働者名簿、賃金台帳など法定帳簿等の整備状況。

(8)公契約条例の制定を検討すること

①.公共工事や業務委託など、公共調達においてダンピングが横行し、そこで働く労働者は、行政による官製ワーキングプアとなっている。

Ⅰ.公契約条例の目的は、①公務・公共関連事業で働く労働者に適正な賃金と労働条件を確保する、②公共工事と公共サービスの質を高め、市民に安全と安心を提供する、③受託事業者に適正利潤と健全経営を促す、④市内業者優先で地域経済の活性化に寄与する―こうした内容を基本とする。

Ⅱ.公契約条例の制定に向けて、先ずは庁舎内に検討委員会を立ち上げて検討する。
Ⅲ.市が公共工事の現場に出向き、作業員の賃金等労働条件の実情を調査し、しっかり把握すること。

(9)中小企業振興のため「加須市中小企業振興条例」を制定する

 条例の骨子は、①中小企業振興の目的、②基本方針、③施策の大綱、④市長の責務など―以上の内容を定める。

(10)中心市街地商店街のにぎわいを取り戻す取り組みを支援する

(11)農業経営を支援する

①.加須市農業に大打撃をおよぼすTPP(環太平洋連携協定)に反対すること
Ⅰ.「関税ゼロ」を強要するTPPによって、「埼玉一のコメどころ」加須市農業が大打撃を受ける。このため、政府にTPP反対を強く申し入れること。

Ⅱ.TPPは農業だけでなく、「非関税障壁」撤廃のもとに、食の安全が危機に陥り、医療に市場原理が導入され国民皆保険制度が壊される、雇用と地域経済などに深刻な影響が出るなど大問題である。

Ⅲ.加須市議会は2010年12月市議会で、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対する意見書」を可決し、首相に送付している。

②.加須市は「埼玉一のコメどころ」(水稲収穫量が県内で14・2%占める、2011年産)であり、米作農家に対する支援をつよめる。
Ⅰ.北川辺コシヒカリの「商標」活用、大利根地域の特別栽培米の販路拡大について支援する。

③.自然災害から農作物を守る農家を支援する
Ⅰ.コメの猛暑被害防止のため、見沼土地改良区騎西領灌漑用水の通水時期を延長させるよう、関係機関に働きかけること。

Ⅱ.県推奨米の「彩のかがやき」に、猛暑被害が3か年で2回も発生。猛暑につよい水稲品種の改良・研究について、県に申し入れる。

Ⅲ.梨など果樹の多目的防災網設置補助制度を、2014年度以降も延長して実施する。

④.農家の担い手・新規青年就農者への支援を推進する
Ⅰ.新規青年就農者の支援制度(旧加須市2003年度創設)に基づいて、①新規就農者
育成事業(技術習得を支援し担い手を育成)、②新規就農者等農業用設備助成(新規
就農者が5年以内に必要とする農業用設備に2分の1助成、上限100万円)を推進
する。

Ⅱ.利用者の声を把握し、制度の充実と改善につとめる。

⑤.地産地消の取り組みを推進する
Ⅰ.学校給食に地元産野菜等の供給量を増やす取り組みをすすめる。
Ⅱ.新鮮で安全な地元産農作物について、地産地消の取り組みを積極的に推進して農
家を応援する。

⑥.農業を続けたい、やりたい農家を、加須市農業の担い手に位置づけて応援し、加須
市農業の再生を図る。

⑦.耕作放棄地が、周辺農地等に影響をおよばさないよう、適切な管理を指導すること。

⑧.「道の駅」は、地域農業の振興を図る見地に立って支援する。
Ⅰ.大利根地区・「おおとね農業創生センター」は、地域農業の振興を図る目的にそって運営する。
 ア.地元産の野菜供給量を増やすこと。
設置目的に則して、地元産野菜の売上比率を5年間で70%まで計画的に引き上げること。
 イ.市が支援し、野菜の計画栽培を追求する。
端境期など地元産野菜の供給量を増やすため、市が関係機関と連携を図り、栽培技術指導を含め、栽培農家と共同して計画栽培を着実にすすめる。
 ウ.各団体間の協議を継続的に開催すること。
   相互の信頼関係を醸成するため、各団体間の協議を継続的に開催する。

Ⅱ.北川辺地区・「道の駅・きたかわべ」は、地元農産物の販売を促進し、地域経済
対策の一環として支援する。




4.住みよい便利で快適なまちをつくる

(1)人口減少を食い止めるまちづくりをすすめる

①.合併後、新市の人口は減少傾向にある。
Ⅰ.年ごとに人口の減少幅が大きくなっている―2010年度▲132人減、2011年度▲371人減、2012年度▲826人減。
 
②.子育て世代に対する支援、若者が定住するまちづくりを推進する。
Ⅱ.子育て支援を軸に、まちづくりをすすめる。
Ⅲ.加須市の合計特殊出生率は、国・県と比較して著しく低い。
 ・国1.39、埼玉県1.28に対し、加須市は1.12と低い(2011年度)。

(2)公共施設の長寿命化計画について

①.公共施設215棟を10年間で再整備し、長寿命化させることについて
Ⅰ.市内の公共施設は187施設・325棟ある。このうち、老朽化がすすみ、10年間で全体の66.2%におよぶ215棟について、大規模改修=再整備が必要とされる(「公共施設再整備計画」2013年3月策定)。

Ⅱ.10年間で215棟の再整備は可能である。
 (イ)大規模改修等、施設の半分は小中学校。文科省の補助制度があり、財政支援88億円が見込める

 (ロ)加須市には毎年、地方交付税措置として、小中学校の改修事業費2億円超の財政措置がある。

 (ハ)実際の財源不足額は123億円の見込み。年間に換算すれば15億円程度の財源。加須市は毎年、投資的経費に39億円を支出しており、改修工事の財源は確保できる。

(3)コミュニテイバス運行を改善する

①.コミュニテイバス(デマンド型乗合タクシー、循環バス)について、住民の声に基づいて、料金と路線等を見直し、交通弱者の利便性を図ること。

②.北川辺地域のデマンドタクシー運行を改善する。
Ⅰ.地域内に、疾病に対応できる医療機関がないため、高齢者がいのちと健康を守り、生きていくために必要な、地域の特性に配慮し、市外の医療機関まで運行すること。

Ⅱ.実施できなければ、2013年度に廃止した、高齢者が通院費用に充てる「福祉タクシー利用券」を復活させること。

(4)住みよいまちづくりを推進する

①.騎西地域について
Ⅰ.「中ノ目」地区の耕作放棄地(面積約10㌶)は、地元住民と地権者の要望に基づいて、土地利用・開発について、市が全面的に支援すること。
 
②.北川辺地域について
Ⅰ.埼玉大橋歩道の拡幅整備促進について、県につよく要望する。
Ⅱ.東地域に、高齢者が生活するうえで必要な、生鮮三品・日用品など買物ができるスーパーを誘致し、高齢者などにやさしいまちづくりをすすめる。

Ⅲ.オニバス自生地を保護し、自然環境を守る。
  
③.大利根地域について
Ⅰ.大利根地域の冠水解消のため、県営湛水防除事業(稲荷木落し改修)の促進を
県に要望されたい。

Ⅱ.水道水を循環させる水道管敷設および水道管の洗管など、清浄な水道水を供給できるインフラ整備を図る(今年2月、火災発生時の消火栓使用で、濁り水による損害賠償の案件が発生)。

Ⅲ.100(とね)の湯は、安全衛生を最優先に対応する。
 ・感染すると深刻な事態を惹き起こす、レジオネラ菌を5年間で4回も検出。利用者の安全衛生を最優先に対応すること。

④.市街化調整区域を開発する場合、同一業者が開発面積を数回に分けて開発する際
には、面積を合算して調整池設置等を指導する。

(5)交通安全対策をすすめる

①.高齢化社会に対応し、高齢者を対象にした交通安全啓発等を系統的に推進する。
②.信号機の増設を県につよく要望する。
③.交差点対策の一環として、「べんがら舗装」、「キララ加工」を推進する。
④.安全・安心のまちづくりのため、防犯灯とカーブミラーは、住民の要望をすべて予算措置すること。

(6)生活道路等を整備し、安全で住みよい地域をつくる

①.加須地域について
Ⅰ.県道加須北川辺線の三俣北部集会所前から北方向に歩道を整備し、通学児童およ
び自転車通行などの安全を確保する。

Ⅱ.市街地への通過車両迂回路として、都市計画道路・下高柳道地線の整備を促進
する。
Ⅲ.中心市街地商店街の渋滞を解消するため、住民への影響を最小限に抑えるルー
トを確立し、「南北バイパス」を整備する。
   
②.騎西地域について
Ⅰ.県道38号線・加須鴻巣線と国道122号線交差点「騎西総合支所前」付近の歩道を整備する(交通事故が発生)。

③.北川辺地域について
 東武日光線の踏み切りを拡幅し、安全対策を講じること。
  Ⅰ.市道北103号線と交差する第148号踏み切り
  Ⅱ.市道北2324号線と交差する第127号踏み切り

④.大利根地域について
 Ⅰ.市道大116号線沿いの三尺排水路と路肩の改修を行うこと。
 Ⅱ.旗井60番地付近・市道大2181号線下の排水路の汚泥を除去すること。
 Ⅲ.信号機を設置する
  ア).県道346号線と県道84号線の交差点「北平野」の信号に、北からの交差に「右折」信号を設置すること。

  イ).砂原地区、県道羽生・外野・栗橋線と市道大1165線(市道大202号線に接続)
の交差点(地蔵社あり)に信号機を設置する。

(7)公共交通を便利で快適にする

①.東武日光線について
 Ⅰ.新古河駅のバリアフリー化(エレベーター設置、トイレ改修)を促進する。
 Ⅱ.終電時間を延長する。
 Ⅲ.南栗橋駅での乗り換えを解消させる。

②.東武伊勢崎線について
 Ⅰ.東武伊勢崎線の輸送力を増強する。
 Ⅱ.加須駅から浅草駅まで直通に戻すため、東武鉄道に、久喜駅乗換えの見直しをつ
よく要求すること。

(8)ごみ処理の分別収集と減量化の推進について

①.市民の納得と合意、協力のもとで、ごみ分別収集を推進する。

②.ごみ指定袋の導入について
Ⅰ.ごみ指定袋導入によって、ごみ分別収集とごみ減量化の根本的解決には、決してつながらない。それは、合併前の旧3町の取り組みが、事実をもって証明している。

Ⅱ.合併前の旧加須市の取り組みこそ、ごみ減量化と環境負荷の低減につながる。よって、指定ごみ袋の廃止を求める。

③.ごみ発生量を抑制するため、一般家庭と事業系から排出されるごみ組成を分析して、減量対策を講じる。

(9)合併処理浄化槽の設置促進について

①.単独槽から合併処理浄化槽に転換する際の補助件数と補助額を増やし、生活汚水処理を促進する。

(10)都市公園の安全対策について

①.都市公園の遊具を定期点検し、公園内の安全対策を最優先に対処する。


5.子どもが輝く教育をすすめる

(1)教育行政の基本について

①.教育行政をつかさどる教育委員会の会議を活性化し、しっかり市民の負託に応える。

②.学校教育部の幹部職員を安定的に配置する。
Ⅰ.2010年度から2012年度まで3年続けて、学校教育部の部・課長が、1年で同時に異動。この結果、学校の荒れ、不登校増加、学校給食費の不適切な事務など、様々な分野でひずみが発生し、今日まで問題を引きずっている。市教委が、学校教育行政の責任を果たすため、安定的な人事管理を求める。

(2)学校現場で、教育力を再生させ、中学校の荒れを必ず克服する

①.地域住民の願いに応えるため、中学校現場の教育力を再生させ、学校の正常化をしっかり図ること。
Ⅰ.教育委員会は、学校現場の教育力を再生させる条件整備に全力をつくすこと。
 生徒指導にあたっては、全教師集団が統一して指導に当たることを基本にすえて、ねばり強く対応すること。

Ⅱ.家庭における善悪の価値判断をしっかり教える教育力の醸成など、PTA、保護者と連携を図り、地域ぐるみで子育てを推進する。

(3)行き届いた教育をすすめるため、少人数学級を推進する

 ①.小学校の少人数学級の取り組みをさらに推進する。
 ②.中学校でも少人数学級に取り組む。

(4)すべての子ども達に基礎的な学力を保障する教育を推進する


(5)不登校を克服して子ども達の輝きを取り戻す

①.教育の原点が問われる不登校について、教育委員会が全庁を上げて取り組み、不登校を減少させるために全力をつくす。

Ⅰ.県内小中学校の不登校の児童・生徒数は、6年連続して減少している。しかるに、市内の不登校は増加傾向にあり、由々しき問題である(2012年度で児童14人、生徒108人)。

Ⅱ.本来、子どもにとって学校は、楽しい場であるはずなのに、学校に行けない、行かない、ということは、まさしく教育の原点が問われている。
 
②.不登校の減少、克服目指して、以下の3項目について取り組む。
Ⅰ.不登校を減らすため、もっときめ細かい対策で、教育委員会あげて取り組む。
Ⅱ.大前提として、小・中学校の教職員集団が、真剣に不登校問題に取り組める学校づくりをすすめる。

Ⅲ.学校に、ゆとりと人間的なあたたかさを取り戻し、児童・生徒にとって、学校が心から楽しい場になるよう全力で取り組む。
  
(6)「いじめ」問題を克服する

 学校における「いじめ」が社会問題になっている。発生要因として、いまの社会における貧困と格差拡大、弱肉強食社会による弱いものいじめ、激しい競争教育が子ども達に著しいストレス、不安や抑圧感などを鬱積させ、これが「いじめ」につながっている、と指摘されている。

 学校は本来、学ぶ喜び、友情を育む子ども達にとって、楽しいところである。そのため学校は、社会の荒波から子ども達を守る、防波堤の役割を果たさなければならない。「いじめ」に早期に気がつき、克服するために以下の取り組みを提案する。

①.学校で人間を大切にする教育を中心にすえる。
 いじめが人間として絶対に許されないものであること。人間は互いに尊重されるべき大切な存在であること。学校教育のなかで、きちんと中心にすえること。

②.学校、家庭、地域で、「いじめ」は絶対に許されない、という毅然とした態度をつ
らぬいて対応すること。

③.子どもの「シグナル」を見逃さないこと。
 保護者や教師をはじめ、周りの大人が子どものシグナルを敏感に把握し、受け止めることが出来るようにすること。このためには、教師の指導力量の引き上げ、教師の多忙化を解消すること。さらには、子どもにゆとりを取り戻すことが不可欠である。こうした対応によって、市内の学校からいじめを克服するため、教育委員会が全庁挙げて取り組むこと。

(7)教員の多忙化を解消し、子どもと触れ合う時間を保障する

①.教員の多忙化解消について、市教委が各学校に徹底を図ること。
Ⅰ.市教委が教員の多忙化解消を図るため、各学校に指示した「教職員の勤務時間の適正な管理について(通知)」(2011年9月6日付)で指摘した8項目について、徹底を図ること。

②.「過労死ライン」を超える時間外勤務の教員が20%を超える。
Ⅰ.市教委が実施した「勤務実態に関するアンケート」(2011年度)結果、「過労死ラ
イン」=1ヵ月の残業時間80時間を超える教員が平日で約16%にのぼる。これに、「平日の(仕事)持ち帰り」と「土・日の休日労働」を含めると、「過労死ライン」を超える教員は20%を超える。

 また、過労死リスクが高まるといわれる、月残業時間60時間以上の教員はおよそ3分の1にのぼる。
 
③.教員の多忙化による最大の被害者は子どもである
 文部科学省の「教員のメンタルヘルス対策および効果測定」(2008年10月・委託調査)の結果は、教員の多忙化によって「児童生徒の話しや訴えを十分に聴く余裕がない」と答えている教員が、61.5%にのぼる。教師多忙化による最大の被害者は、子どもであることが浮き彫りになっている。

④.衛生推進者が、その役割を果たせるよう市教委が実効ある措置を講ずること。

⑤.教員の多忙化を解消するため、教員の「不用業務」をなくす措置を講ずる。

⑥.教員の勤務実態調査に基づいて、市教委が定期的に、勤務実態の状況について点検・検証を実施すること。

⑦.初任教員を育成支援する。
Ⅰ.今年度1学期中に初任教員3名が退職。子どもにおよぼす影響もあり、学校現場で育成支援する職場環境を整えて対応する。

(8)就学援助制度を積極的に活用する

 貧困と格差社会のもとで、就学援助の受給率が毎年度過去最高を更新している。学校教育法第19条に基づく就学援助制度の趣旨を生かし、以下の対策を講じること。

①.就学援助の適用基準について
Ⅰ.今年8月実施の生活保護費減額による影響を遮断し、来年度以降も適用基準は現行水準で対応すること。

②.中学校新入生に対する入学支度金は、入学式の前に保護者に交付する。
 Ⅰ.「仮認定制度」を設けて実施する。
 Ⅱ.保護者から、就学援助が不適用のとき、返金する旨の誓約書を提出させる。
 Ⅲ.この措置による予算額への影響はまったく生じない。

③.就学援助の趣旨に則り、申請月から交付する。

④.毎年度、新入生と在校生の保護者全員に、就学援助制度について周知徹底を図る。

⑤.子どもの状況を把握できる担任教師に制度を周知させ、利用の促進をはかる。

(9)義務教育の父母負担を軽減する

①.学校備品である小学校の「机の引き出し」を公費負担すること
Ⅰ.合併前の旧加須市は、学校備品の小学校「机の引き出し」は、34年間にわたって公費負担してきたものである。経費削減の思惑から、学校備品の一方的な保護者負担の強要は極めて遺憾である。

Ⅱ.学校備品の「机の引き出し」を市内全域に措置する経費は96万円である。
 
②.義務教育は無償の原則に基づき、算数セットなど、学校で必要な教材は公費で負担
すること。

(10)小中学生の安全対策に万全をつくす

①.放射線量が比較的高い、加須北中学校の校庭の土を入れ替え、生徒の安全を守る。

②.小中学校に緊急地震速報の端末を設置し、子どもの安全を守る(再掲)。

③.中学生の武道(柔道、剣道、相撲)必修化について 
Ⅰ.武道必修化について、生徒のいのちと安全を守ることを第一に考えて、指導にあたること。内訳は、柔道4校、剣道3校、3種目の実施1校となっている。
 
④.通学路の安全対策が必要な地点について早急に改善すること。

⑤.登下校時における安全対策について、関係機関と地域住民の協力を得てすすめる。

(11)小・中学校の施設等整備について

①.教育格差を解消させる
Ⅰ.旧3町地域の「理科教育等設備備品」を3か年計画で100%整備する。
   小学校整備率:騎西26.5%、北川辺28.7%、大利根62.4%
   中学校整備率:騎西54.6%、北川辺66.3%、大利根59.6%
   ・整備に要する予算は63,435千円。
 *加須地域は小中学校とも充足率100%を超えている(今年3月末)。

②.小・中学校全ての普通教室にエアコンを設置し、学習に集中できる環境をつくる。
 Ⅰ.設置費の総額は3億2千万円。国が3分の1を補助する制度がある。
 Ⅱ.設置工事は、地域循環型経済の観点から地元業者優先で発注する。
 Ⅲ.県内市でエアコン設置90%〜100%が10市(25.6%)、現在整備中が19市(48.7%)。合計29市にのぼり、74%の市がエアコン設置に取り組んでいる。
 
(12)同和教育を廃止する

①.同和集会所学級を廃止する。
Ⅰ.小・中学生を対象にする、「解同」言いなり「同和集会所学級」を中止する。

Ⅱ.「同和集会所学級」の指導員に、教師への割当て動員をやめる。2012年度は202名(実数)の教師を動員し、市教委が教師多忙化に拍車をかけている。

Ⅲ.同和集会所の諸事業を中止する。

②.市教委職員と教員のモラルを確立する。
Ⅰ.騎西地域で毎年8月、「解同」支部主催の「支部・教職員・行政交流会」(グランドゴルフ大会と“暑気払い”)に、市長部局と教育委員会の職員、および騎西中学校と田ケ谷小学校の教員が多数参加している。

Ⅱ.2011年度までは、“暑気払い”に「解同」補助金(税金)が充てられ、勤務時間中に参加し、地方公務員としてモラルが著しく欠けていた。

Ⅲ.“「解同」に忠誠を誓う”時代錯誤も甚だしい、「解同」支部主催の「グランドゴルフ大会と暑気払い」には参加しないこと。

(13)教育の機会均等の観点から「奨学資金」を復活させること

(14)公立幼稚園について

①.公立幼稚園の耐震化を促進し、子どもの安全を確保すること(再掲)。

②.地域に密着した公立幼稚園運営に徹する。
Ⅰ.公立幼稚園の行事等、地域住民に回覧等で日常的に情報を発信し、地域に密着した運営に努める。

(15)子どもに安全でおいしい学校給食を提供する

①.学校給食費の保護者負担を軽減し、払える給食費に改善する。
Ⅰ.学校給食費は、第2子は半額、第3子以降は無料にする―市負担額は総額46,890千円。

②.学校給食費の滞納について
Ⅰ.学校給食費の滞納額1,667万円(今年5月末)のうち、請求先不明1,889千円(同)は、責任の所在を明確にし、欠損処分する。

③.騎西と北川辺の学校給食センターにエアコンを設置する。

④.学校給食に地元産野菜(ジャガイモ、玉ねぎ等)の使用量を増やし、安全でおいしい学校給食の提供、地産地消を積極的にすすめる(再掲)。

⑤.加須地区・学校給食センター調理部門等の民間委託を直営に戻すこと。
 
(16)学校施設内での禁煙対策をすすめる

(17)生涯学習・スポーツ・文化の振興をはかる

①.図書館サービスの拡充について
Ⅰ.図書館には、図書館法が定めている専門職員=図書館サービスの要・「司書」資格を持っている職員を配置する。

Ⅱ.嘱託職員等も司書資格者を配置する。
Ⅲ.資料購入費を増額し、蔵書を計画的に増やすこと。

②.公民館・コミセンの運営について
Ⅰ.各地区公民館の耐震化を計画的に実施すること。 
Ⅱ.高齢化社会に対応し、公民館事業に高齢者の交通安全啓発を位置づけて取り組
むこと。
Ⅲ.騎西コミュニテイセンター4階会議室(401・403)の空調設備を、使用できるように改修する。

③.小・中学校体育施設の夜間利用を無料に戻すこと。



6.住民目線で税金ムダ遣い、不要不急事業を見直し、行政サービスを向上させる

(1)血税大ムダ遣いの同和事業を廃止する

①.同和事業の法的根拠がなくなってまる11年になる。「解同」言いなりの同和事業をすべて廃止する。

②.同和事業につぎ込んでいる2億858万円(2012年度決算)を廃止し、その財源は市民の暮らしと福祉のためにつかう。

③.「解同」言いなり同和事業の根源は、市長が毎年、「解同」県連委員長に対し、同和行政を継続する約束文書の提出を繰り返していることにある。よって、当該約束文書を破棄し、同和事業の継続をきっぱり拒否すること。

④.「解同」の申し入れ内容、及び市の対応について、ホームページ等で市民にすべて公開すること。

⑤.同和事業を担当する人権推進課、教育委員会の同和担当職員、人権保育士を廃止
し、その職員は福祉部門等に配置する。「解同」等、特定団体に奉仕する職員から、市民全体に奉仕する本来の職務に充てること。 

(2)身の丈超える野中開発を見直し、税金は暮らしと福祉に使う

①.税金48億円を投入する野中土地区画整理事業と野中まちづくりプラン
Ⅰ.野中土地区画整理事業(事業面積63.5㌶、事業費55億5,400万円)と地区除外した野中まちづくりプラン(区域面積22.8㌶、事業費概算9億2千万円)には、市民の血税を48億円もつぎ込む事業。

Ⅱ.税金投入の内訳は、◇野中区画整理資金計画による税金負担28億7千万円、◇保留地処分出来なかった場合の税金負担約10億円、◇野中まちづくりプラン事業費概算9億2千万円)―事業を見直し、税金は市民の暮らしと福祉に優先してつかう。

②.野中まちづくりプランは、他地域に道路予算をまわせない無謀な計画
 同プランは、区域22.8㌶の道路44路線を整備する計画。事業費概算は9億2,500万円にのぼり、計画を実施すると、加須、騎西、北川辺の3地域には道路予算がまわらない事態となる。抜本的な見直しは必然的である。

(3)大企業に法人市民税の不均一課税を実施する

①.増収で確保した財源は、市民の暮らしと福祉に充てる。
 Ⅰ.大企業とは、資本金10億円以上で、市内で173社見込む。
 Ⅱ.増収を約6,100万円見込む。2009年度調定額で試算。

(4)地方交付税の合併算定替えについて

①.地方交付税合併算定替えが4年前倒しで削減されており、約束通りの交付を国につよく要求する。
Ⅰ.2011年度から2013年度の3年間で6億円も削減されている。

(5)市民の目線で効率的な行財政運営に取り組む

①.高利の市債を低利資金に借り換え、利息の支払いを節減し、その財源を市民の暮らしと福祉につかう。

Ⅰ.利率2%以上の市債は102億7,600万円(今年3月末)。昨年度の起債利率は0.2%〜0.7%の水準であり、高利市債の借り換えを行って金利負担を節減。その財源を、市民のくらしと福祉につかう。

②.市庁舎などの老朽設備を定期的に改修し、不要経費を支出しない。
Ⅰ.市庁舎建設後28年経過の冷温水発生機から重油が流出(今年1月)。処理経費に1,535万円を要す。定期的に改修すれば、事故に伴う経費は発生せず、その財源を市民の願い実現に使うことが可能になった。

(6)騎西・城南工業団地の進出企業に対する補助金は廃止する





7.憲法を市政に生かし、清潔・公正・民主の市政を

(1)市民に開かれた、市民参加で透明・民主的な市政を推進する

(2)「知る権利」と「説明責任」を基本理念に、情報公開を拡充する

 ①.情報公開の請求対象者を「何人」に拡大する。
 ②.市長交際費の公開について更に透明性を図る。
 ③.指定管理者を情報公開の実施機関とし、市民に開かれた透明な市政を推進する。
 ④.各種審議会等委員の公募を積極的にすすめる。
 ⑤.市に提出された請願、陳情等に、市が回答するシステムを確立する。

(3)男女共同参画社会を積極的に推進する

①.男女共同参画社会基本法が定める、「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国
社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」との立場で市政をすすめる。

②.各種審議会等の女性委員の比率を高め、市役所における女性幹部の登用を推進する。

③.DV被害者をきめ細かく支援する。

(4)清潔な市政を確立するため、全庁上げて全力で取り組む

①.市職員の綱紀粛正について
Ⅰ.合併後、3年連続(2011年度〜2013年度)して、市職員による公金横領など懲戒免職事案が発生。再発防止を誓って、◇法令遵守の徹底、◇リスクマネジメント研修を徹底し、職員の意識改革を断行する。

②.外郭団体への綱紀粛正指導をつよめる
Ⅰ.公益社団法人加須市シルバー人材センターで合併後、公共事業受注に関連し、単価の相違、就労実態がない者に賃金を支払うなど、不適切な事務処理が発覚。早急に事務処理を正常化させる。

Ⅱ.公益社団法人職員として定期的に研修を義務づける。
Ⅲ.職員の定期的異動を実施し、事務処理のチェック体制をシステムとして確立する。
  ・市が人件費・施設運営費など2,943万円を補助(2013年度)
Ⅳ.職員のモラル向上を図るため、実践的な研修を系統的に実施する。

③.行政サービス向上を図るため、新鮮で活力ある行政組織をつくる。
Ⅰ.行政サービス提供に欠かせない、国家資格が必要となる建築基準適合判定資格者(建築主事)、保健師、図書館司書の職員を計画的に採用し、中・長期的視野から育成 を図る。

Ⅱ.職員が誇りと意欲をもって、行政サービス提供が出来るように、働きやすい職場環境、労働政策を実行する。

Ⅲ.新鮮で活力と緊張感ある職務体制を確保するため、人事異動は3年程度を基準に、公正に実施する。

④.政策法務部門(自治立法機能、自主法令解釈機能等)の育成強化につとめ、市民の目線で行政水準の引き上げを図る。

⑤.職員の労働条件について
Ⅰ.今年7月から引き下げた職員給与について、来年4月以降、元に戻すこと。
Ⅱ.臨時職員の時給を引き上げる(最低賃金が引き上げられている。再掲)

⑥.「職員適正化計画」を見直すこと
Ⅰ.「職員適正化計画」は、10年間で一般行政職110人の削減を計画。普通退職者が多く、計画を前倒しで職員減となっている。

Ⅱ.職員減の計画を見直し、暮らし・福祉部門などに係わる職員体制を拡充し、行政サービスの維持・向上を図る。

(5)市民オンブズマン制度を創設する

(6)政治倫理条例について

 ①.市長はじめ特別職について、政治倫理基準を明確に定めた政治倫理条例を制定する。
以上。
2013/11/09





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