議会だより

市政の課題浮き彫り 本会議で討論

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 9月市議会・最終日の本会議で、日本共産党議員団は、所属する委員会で審査した決算議案と請願について、市民との関係で問題がある内容を明らかにし、討論を行いました。
 以下は、各議員が行った討論の要旨です。




◆及川和子議員

 及川議員は民生教育委員会で審査した国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療について討論を行いました。

▽国民健康保険
 加入者の殆どが低所得者なのに、国保税が高すぎる構造的な問題を抱えています。ところが、国保税を払えない世帯に、老後の暮らしの命綱=年金を差し押さえるなど言語道断。また、国保の広域化によって、県から「赤字解消」を口実に、国保税引き上げを押し付けられ、県の標準税率になると、均等割りが1世帯3万円の大増税です。

▽介護保険
 介護保険料は、2021年度から年額4,710円(基準額)も大幅に引き上げられました。一方、介護保険の基金残高(65歳以上の介護保険料を積立)は、9月補正後に7・8億円も保有し、1人平均22,000円に相当します。
 取りすぎた保険料は高齢者に返すよう要求しました。

▽後期高齢者医療
 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療は、高齢者と医療費の増加によって保険料が引き上げられています。さらに、10月から収入によって患者負担が2倍に引き上げられています。
 消費税は社会保障のためと言いながら10%に増税しました。ところが、年金は引き下げ、高齢者に負担を押し付けています。

◆佐伯由恵議員

 佐伯議員は、一般会計決算について討論しました。
 2021年度は、コロナ感染対策や済生会加須病院の開設に支援。しかし、市民との関係で基本的な問題があります。

 その内容は、①社会教育法に規定する公民館を廃止し、法的根拠が希薄なコミュニティセンターに変更。②高齢者の憩いの場だった老人福祉センターを一方的に廃止し、高齢者の楽しみを奪った。③木造住宅耐震化補助が県内市中で最低水準であり、震災から市民のいのちを守る意識が欠如。④市民の個人情報漏えいが懸念されるマイナンバーカードに係る諸問題。⑤身の丈を超える開発(大利根地域の野中土地区画整理)に1世帯平均で10万円をつぎ込む。⑥税金無駄遣いの同和事業に4,169万円を投入する問題を強調し、改善を強く求めました。

 また、水道事業決算について、内部留保資金約26億円を活用し、物価高騰からくらしを支援するため、水道料金の基本料を免除するよう、討論で求めました。

◆小坂徳蔵議員

 小坂議員は、総務委員会で審査した統一協会に係る請願について討論しました。
 請願文書には、「政治家が教団の友好・関連団体が催したイベントに出席し、祝電を送るなどの形で接点を持ち、旧統一協会の活動に『おすみつき』を与える結果を生じさせてきました。しかし、政治家と旧統一協会との接点の全容は明らかになっていません」と記載しています。
 ところが、紹介議員が所属する政党については全く説明不能でした。

 また、請願項目には、「組織に解散を命じることを可能とする法制度などを検討する調査会の設置」という内容を記載。
 そこで小坂議員が、宗教法人法81条に「解散命令」の規定があることを指摘し、説明を求めたところ、この点についても説明不能でした。
 紹介議員ならば請願の内容を自ら理解し、質疑に正確に説明することが最低限の責務です。
 小坂議員は、趣旨採択を主張しました。

◆松本英子議員  
 松本議員は13日の一般質問で、濃厚接触者となり自宅待機となって市議会を欠席。それでも議長に対し、文書質問の手続きを行いました(議会基本条例第26条第2項の規定)。

 市議会を欠席しても議員の職務を果たすため努力をしています。
2022/11/9
 

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