議会だより

市政の課題を浮き彫りに…党議員団

画像
 9月市議会は10月1日、最終日の本会議をひらき、委員会に付託した2019年度決算などの審査内容を委員長が報告。これを受けて、議案に対して討論を行い、すべての議案を可決。会期31日間を終えて9月市議会を閉会しました。



 日本共産党議員団4人は、委員会で審査した決算議案に対し、市民の立場から、市政上の問題点を浮き彫りにして、改善を求めて討論を行いました。以下は、党議員団が行った討論の要旨です。

及川和子議員の討論

◇同和住宅融資事業
 及川議員が、総務委員会で審査した同和住宅融資事業について討論しました。
 市が乱脈な同和住宅融資を行った結果、返済の焦げ付きが5千680万円(今年3月末)にのぼる事実を指摘し、行政を批判しました。

松本英子議員の討論

 松本議員は、産業建設委員会で審査した、身の丈を超える開発事業(大利根地域)と農業集落排水事業について討論しました。

◇身の丈超える開発事業
 身の丈を超える開発事業は、合併前に大利根町が人口減少の時代に、人口約7千人の増加を計画してすすめた、①現在進行中の野中土地区画整理事業、②現在は残務処理の栗橋駅西区画整理事業の2件です。
 2つの開発面積の合計は102・6㌶、事業費の総額は141億円。このうち税金が94億円にのぼり、事業費全体の7割近くを占めています(結局、大利根町は「財政破綻」に陥り、合併に生き残りをかけた)。
 これだけの税金を、市民の暮らしと福祉に使ったら、相当なことができたでしょう。行政がまちづくりを誤った、悪しき典型・見本です。

◇農業集落排水事業
 農業集落排水事業の問題は「大越PFI事業」。維持管理を「加須農業集落排水PFI株式会社」に委託。結果は、企業の利益だけが増加し、利益剰余金が今年3月末で4千276万円にのぼります。

小坂徳蔵議員の討論

◇水道と下水道の企業会計決算
 小坂議員が、産業建設委で審査した、水道と下水道の事業決算について討論を行いました。 市民が19年度に、水道料金と下水道料金で支払った消費税の総額は2億4千300万円にのぼります。
 コロナ危機を克服し、国民の生活向上につながる本当の景気回復を実現するには、失敗に終わったアベノミクスを大転換すること。消費税の減税がどうしても必要です。

佐伯由恵議員の討論

 佐伯議員は、決算特別委員会で5日間にわたって審査した一般会計決算、民生教育委員会で審査した国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の決算議案に対し、市民との関係から、次のように問題を指摘しました。
 ・震災対策が県内最低の水準
 ・道の駅きたかわべ物産施設の生産者への未払い
 ・住民コンビニ交付は費用対効果を誤り、不要不急事業
 ・血税ムダ遣いの同和事業
 ・国民健康保険税を市民に6千万円増税し、一般会計繰入を約3億円減額
 ・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減を縮小・廃止
 ・介護保険料を2億6千万円も引き上げ、市は5億5千万円も基金に保有
 
 
2020/10/9

◀ 議会だより一覧に戻る