議会だより

市議会業務継続計画 協議スタート

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 加須市議会は、市民に開かれ、市民の代表機関及び議事機関として監視機能や政策立案機能を発揮し、市民の負託に応える市議会をめざし、昨年の12月市議会において「市議会改革特別委員会」(改革委)を設置しました。

 そしてこの1年、市議会の最高規範である議会基本条例制定に向けて協議を重ね、去る第17回改革委(12/8)において議会基本条例案を決定しました。

 さらに、条例案に位置付けられた「市議会業務継続計画」を策定するため本日(20日)、第18回改革委を開催しました。党議員団から、小坂徳蔵議員と佐伯由恵議員が出席しました。なお、小坂議員は改革委の委員長を務めています。




 議会基本条例案第27条(災害時における議会の対応)では次のように定めています。
議会基本条例案第27条(災害時における議会の対応)
「議会は、大規模災害発生時においては、市長等と連携協力し、議会災害対策会議を設置し、災害情報を共有するとともに、加須市議会業務継続計画に基づき、議会業務を維持継続し、市民の代表機関としての責務を果たさなければならない」
 加須市議会業務継続計画(加須市議会BCP)とは、大規模災害発生時に、市民の代表機関である市議会と議員はどのように行動するのか、即応体制や危機管理体制や災害対応マニュアルをあらかじめ定めておくことです。

 協議に先立ち、まず「加須市業務継続計画」について、危機管理防災課長に説明を依頼し、約1時間にわたって研修しました。

 その後、小坂委員長が「市議会業務継続計画素案の課題について」(試案)と「行程表」について提案しました。自由討議の中で、佐伯議員は「3・11のときは予算特別委員会の最中だった。私たちは市役所4階から家屋の屋根瓦ががらがらと落ちるのを見ているだけで、何もなすすべがなかった。この教訓をふまえ、災害時に市議会が行動できるようにしたい」と発言。
 自由討議の結果、試案と行程表が確認されました。今後、以下の行程表にそって協議を行っていきます。

 【市議会業務継続計画策定の行程表−2018年】
◆1月〜2月:市議会版BCP基本的な考え方・災害対応マニュアルの策定
◆   3月:大規模災害発生時に設置する「議会災害対策会議」の要綱を策定
◆   4月:大規模災害発生による市議会施設の損壊対応
       行政視察等の危機管理対応
◆   5月:災害時における市議会の役割、市議会版BCPの最終チェック等


 続いて、委員長が「市議会モニター」を導入するための「市議会モニター設置要綱」及び「市民との意見交換会に関する要綱」を提案。自由討議を行いました。

 「市議会モニター」とは、市議会の運営等について、市民から要望・提言をうかがい、市議会の運営に反映し、市議会が市民と連携し協働を推進する目的で導入するものです。  また、「市民との意見交換会に関する要綱」は、基本条例第13条(市民との意見交換及び議会報告)をふまえ、市民との意見交換及び議会報告を実施するための要綱です。自由討議の結果、それぞれ決定しました。

 最後に、市議会業務継続計画の策定に反映するため、市議会で「常備消防体制について」研修することが決定しました。

 今回も委員による自由討議で活発に意見交換を行い、お互いの認識を深める会議となりました。次回第19回改革委は2018年1月26日(金)、第20回は2月7日(水)です。

2017/12/20


 

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