議会だより

市民の福祉を守る市政に 及川和子議員

画像
 及川議員は、9月市議会の本会議(10月2日)で民生教育委員会に付託された、2016年度国民健康保険事業特別会計決算に関わって討論を行いました。内容は次のとおりです。




 国民健康保険は、病気やけがをした時保険証を持って受診すれば3割負担で治療を受けられる、国民皆保険制度の中核を担う医療保険となっています。加須市、4万5900世帯のうち約4割の世帯が加入しています。

 決算年度は、国保税の改定が行われました。医療分の所得割が7・2%から7・4%に引きあげられました。所得割が7%に統合されてから2回目の引き上げです。その結果一人当たりの保険税は調定額で83,963円、1世帯当たりは145,401円となっています。

 国保世帯の状況は、非正規労働者と高齢者が多く加入しほとんどが低所得者です。このため平均所得は決算年度、111万1,192円でした。
 加入世帯の所得は連続して下がり続け、所得換算で1か月9万円程度で生活していることになります。これは総じて生活保護基準以下の所得でしかありません。

 このような世帯に年間14万5千円、1・5か月分の国保税がかかります。国保税を払いたくても払えない人が7世帯に1世帯となっている状況です。

 市は滞納していることを理由に、資格証明書と短期保険証を合わせて17世帯に発行しています。そのうち子どものいる1世帯2人に6か月の短期保険証を発行しています。子どもを差別する制裁措置は今すぐやめるべきです。
 以上の理由から本案に反対します。
2017/10/3

◀ 議会だより一覧に戻る