議会だより

決算特委2日目 福祉・医療・子育て・地域経済を審査

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 今日(21日)は、決算特別委員会・2日目。民生費や衛生費、労働費、農林水産費などを審査しました。
 共産党議員団の小坂徳蔵委員は昨日に続き、各担当課長に説明を求め、市民の目線で税金の使い方をチェックしました。
 審査が終了したのは夜9時30分。午前9時30分から休息も含め12時間要しました。

 以下が、小坂委員が取り上げた要旨です。




 民生費は、総額152億円で歳出全体の37%を占めます。地方自治体の仕事は「住民福祉の増進」。地方自治の最大の目的が、この民生費の部分にあたります。
 小坂委員は、国保の広域化によって国保税がどうなるのかを言及。県のシュミレーションによる加須市の納付金33億6500万円に対し、決算年度の国保税は一般会計繰入を含め33億8000万円でほぼ同額。広域化になっても国保税を上げないでやっていけることを検証しました。

 また、介護保険では年金生活の高齢者が特養ホームに入所できるよう、一定割合の多床室を確保する必要性を強調。また、低所得者に対する減免措置「補足給付」を改悪した国に対し問題点を厳しく指摘。後期高齢者医療では、保険料が払えない高齢者に対し、国が保険証を取り上げる制裁措置に対し「人の道に反する」と述べ、市として引き続き、制裁措置は行わないよう求めました。
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 子ども子育てでは、公立学童保育の待機児童解消について、キャパの確保と指導員確保のための処遇改善しかないと指摘しました。

 衛生費は、総額56億円で全体の13.6%を占めます。済生会病院誘致のための基金で前年度比29億円の増。小坂委員は、小児救急医療や医療診断センターの運営について、医師不足のもと、医師を確保して安定的に運営できるよう指摘しました。

 労働費では、市が景気・雇用対策として行った「市内中小企業実態調査」について、職員が知恵を集めて行った貴重な「第一級の調査」と述べ、「これをもとに経営者が何を思っているかを考えて進めていくことが大事」と強調。障害者雇用やワークライフバランスの推進にあたっても調査結果を参考にするよう提案。市役所内に設置しているふるさとハローワークでは、安定した雇用・正社員のマッチングの重要性を強調しました。

 農林水産業費は総額14億円。新規就農者育成のための助成は優れた事業、実績も上がっており、埼玉一のコメどころあった施策と評価。一方、国がコメの直接支払交付金(10アール7,500円)を廃止した問題について、生産者の立場できびしく批判しました。

 党議員団の松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員は審査の様子を終日傍聴しました。

2017/09/21


 
 

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