議会だより

決算特委スタート 貧困と不況浮き彫りに

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 今日(20日)から、2016年度一般会計決算を審査する「決算特別委員会」が始まりました。委員は各会派から選出された7名で構成。共産党議員団から小坂徳蔵議員団長が委員に就いています。
 審査の日程は、20日、21日、22日(3日間は説明員は各担当課長)、25日(現地調査)、27日(総括質疑・説明員は担当部長、その後、教育長、副市長、市長に対し締め括り質疑)の計5日間。今日は1日目。小坂委員は、市民の目線で詳細かつ集中的に審査しました。
 以下が要旨です。




 事業を行うためには財源が必要です。市税は歳入の34%を占め、審査の大きな焦点です。小坂委員は質疑を通して詳細に分析。その結果、市民の暮らしや営業の実態が浮き彫りになりました。

 2016年度の納税者数は6万3,375人、総所得金額は1,534億円です。納税者は前年度比2.1%の伸びに対し、総所得は0.9%の伸びで1人当たりの所得はマイナスです。納税者の7割が所得200万円以下で、うち4割が所得100万円以下となっています。所得がなく市民税均等割課税のみの方が5,780人に上っています。

 また、市内企業のうち、法人市民税均等割5万円が払えない企業は57社に上り、卸売と小売業が50%を占めています。100人を超える事業所でも、経営難で均等割の5万円が払えない状況です。廃業届は94社にも上っています。

 小坂委員の質疑を通して、市民の間に貧困と格差が拡大し、長引く不況に消費税8%増税がさらに追い打ちをかけていることが浮き彫りになりました。

 また、小坂委員は、適正な入札について、ムダ遣いの同和事業、マイナンバーの経費やセキュリティーの強化など、各事業についても市民の目線で詳細に審査しました。

 党議員団の松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員は審査の様子を終日傍聴しました。
2017/09/20



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