議会だより

総合支所・行政サービス体制の改善を 佐伯由恵議員

 総合支所は3地域にとって最も身近な行政であり、「役所」と言われるように、市民の役に立つ所でなければなりません。ところが、新年度から騎西・北川辺・大利根の3地域の総合支所は4課体制から3課に再編され、この間、職員不在を理由に市民が帰るケースが発生しています。
 佐伯由恵議員は6月市議会の一般質問(先月26日)で、総合支所・行政サービス体制について改善を求めました。


 
 佐伯議員ははじめに、騎西・北川辺・大利根地域の3つの総合支所の職員数の推移について質問しました。高橋宏晃・総合政策部長は表1のように説明しました。
 
画像
 騎西支所は13人減、北川辺支所は4人減、大利根支所は1人増となっています。
さらに、佐伯議員は今年度の各支所職員体制について質問。高橋部長は表2のように説明。

画像
 市民福祉健康課の高齢者相談センターは、騎西支所は外部委託、北川辺・大利根支所は直営で職員3人を配置しています。また、大利根支所は区画整理事業で5人を配置。しかし、この区画整理事業は保留地を公売してもまったく売れない大失敗の野中区画整理事業です。

 佐伯議員は特に地域振興課の業務と職員体制について言及。「地域振興課は、防犯・防災・コミュニティ・環境・ゴミ・消防・交通安全・イベント・選挙・市民相談・人権・男女協働参画・商工業・観光と業務は膨大で多種多様です。ところがその業務をわずか9人〜10人で担当しています。市民から担当職員が不在のため対応できないと言われ帰ってきたと言う声が寄せられています」と述べ、大橋良一市長に対し「市長は総合支所も市役所と同じように大事と言っています。この原点に立って、総合支所を大事にしていただきたい。役所に来た市民が帰ることがないように、必要な見直しを図るよう」求めました。

 大橋市長は「総合支所方式はこれからも堅持していきたい。地域振興課については、これからも必要な見直しはやっていく。3課体制はこれ以上少なくするということは問題だろうと考えております」と答弁しました。

2017/07/17



◀ 議会だより一覧に戻る