議会だより

高額介護サービス費引き上げに異議あり 小坂徳蔵議員

浮き野の里 あやめ祭り 18日
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 20日の本会議で、小坂徳蔵議員団長は党議員団を代表して討論を行いました。介護保険事業特別会計補正予算(介護保険制度の改正に伴い介護保険のシステム改修を行う経費を措置)に対し、高齢者のおかれているきびしい現状を指摘し、異議をとなえました。

 以下は、討論の要旨です。




 本案は、介護保険の制度改正に伴って、介護保険のシステム改修を行う経費を措置したものです。介護保険の改正は、2点にわたっています。

 そのなかで、2018年度から導入される、介護保険料算定に用いる合計所得金額の要件見直し――これは、高齢者が自宅などを売却した場合、長期譲渡所得や短期譲渡所得となって、所得に合算され、それが介護保険料の大幅な引き上げにつながっている弊害を取り除くもので、この措置はむしろ遅きに失した、と言って過言ではありません。

 問題は、今年8月から実施される、高額介護サービス費における自己負担限度額の引き上げです。これは、市民税課税世帯の自己負担の限度額を1か月当たり現行の3万7,200円から7,200円引き上げて4万4,400円にするものです。約20%におよぶ大幅な引き上げです。1人当たりの負担増は、年間9万円近く(86,400円)にのぼります。

 対象は、市民税課税世帯です。では、この市民税課税世帯の収入とはいったいどのような状況であるのか、この点が重要です。

 ひとり暮らし高齢者の場合、市民税が課税される収入は公的年金収入は年間155万円以上です。1か月当たり13万円弱の収入です。
 高額介護サービス費の対象者は、介護サービスを受けている重度の高齢者です。介護保険の自己負担額の引き上げで1か月4万5千円の負担です。アパートに入居している高齢者ならば、家賃と光熱費だけで5〜6万円はかかるでしょう。残りの生活費は2万円台です。これで1か月の食費が賄えるでしょうか?さらに、高齢者ですからお医者さんの治療費も必要です。これが、高齢者が厳しい暮らしを余儀なくされている、ほんの一端です。

 この間、介護保険は、軒並み改悪されています。特別養護老人ホーム入所を要介護3以上に限定、低所得の施設入所者の食費と居住費を軽減する「補足給付」の対象を縮小、介護サービス利用料を2割に引き上げ、今度は3割負担を強行しています。

 これでは高齢者に対して、「丸裸になって、あの世に旅立て」と言っていること、と同じではないのか?これが長寿社会を迎えている、高齢者に対する冷たい仕打ちと言わずしてどのような表現があるのか?

 国会が閉会し、安倍内閣の暴走に対し、メデアの世論調査において、どの結果も安倍内閣の支持率が軒並み大幅に下落しています。不支持が支持を上回っている調査が複数あります。

 私たちは、高齢者が安心して暮らせる政治の実現をめざし、引き続いて力を尽くすことを指摘し、反対の立場からの討論を終わります。

2017/06/21

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