議会だより

水道・下水道 市民はダブルパンチ 佐伯由恵議員

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 新年度の水道事業と下水道事業は、合併による料金の値上げと消費税8%によって市民はダブルパンチです。
 予算市議会最終日(3/17閉会)の本会議で、佐伯由恵議員は市民の立場で問題点を述べました。以下が要旨です。




 ◆水道事業について

 水道事業の目的は、きれいで安い水を提供することであります。しかるに、新年度に洗管のための経費が措置されたことは、私の指摘をふまえたものであり、適正な措置と受けとめます。

 それでは、以下3点にわたって当該予算の問題点を述べます。

 まず第1は、水道料金にかかわる問題です。本案の水道料金は、合併後の統合により、騎西、北川辺、大利根地域の3地域の住民の約6000万円もの負担増を押しつけるものであります。料金統合の際、わが議員団は市民の負担軽減のため、修正案を提出した経緯があり、認めることはできません。

 第2は、消費税にかかわる問題です。2014年4月に消費税8%が強行されました。水道料金にも転嫁されています。新年度の見込額は、6621万8000円にものぼります。市民は、合併による負担増と国の消費税8%による増税でダブルパンチです。

 第3は、母子、高齢者、障がい者世帯に対する給水停止の問題です。水は命です。ところが市は、社会的弱者である母子、高齢者、障害者世帯に対し、滞納を口実に51件(今年1月末)の給水停止を行っています。市は、給水停止は公平性の観点から必要と説明しています。しかし、滞納世帯が給水停止後に水道料金を納めた件数は16世帯・わずか3割です。母子、高齢者、障害者世帯のきびしい生活実態が伺えます。市の給水条例には料金の減免規定があります。福祉部署と連携を強め、きめ細かな対応が必要ではないでしょうか。



 ◆下水道事業について

 下水道事業会計予算について、3点にわたって意見を述べます。

 まず第1は、下水道料金の問題です。本案の水道料金は、合併後の統合により、加須地域の加入者に対し42・5%もの大負担増を押しつけるものであります。水道料金と同様、下水道料金の統合の際、わが議員団は市民の負担軽減のため、修正案を提出した経緯があり、認めることはできません。

 第2は、消費税にかかわる問題です。下水道料金にも消費税8%が転嫁されています。新年度の見込額は、1546万3000円です。市民は、合併による上下水道の負担増と国の消費税8%による増税でトリプルパンチです。政府は、消費税増税は社会保障のためと言っていましたが、市民の負担を増やしただけで、社会保障は医療も介護も年金も全面改悪ではありませんか。

 第3は、資本費平準化債の問題です。予算書によれば、新年度は資本費平準化債を2億3200万円措置しています。そして、企業債利息としてほぼ同額の2億3800万円を支出しています。資本費平準化債は借金のための借金で金利負担を増加させることになります。
 また、資本費平準化債を発行すれば、一般会計の基準財政収入額に算入され、その50%が地方交付税から減額される仕組みになっています。新年度は地方交付税が1億1900万円減額することになります。合併で地方交付税が削減されるもとで、行政サービスに必要な貴重な一般財源が減り、効率的な財政運営とは到底言えません。

2017/4/28

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