議会だより

総合支所 サービス向上へ 佐伯由恵議員

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 2017年度から、総合支所の体制が変わりました。総合支所は旧3町の住民にとって最も身近な行政です。
 予算市議会で佐伯由恵議員は、総合支所が住民にとって便利な施設になるようサービスの向上を求めました。




 地方自治体の仕事は、地方自治法で「住民福祉の増進」(法第1条2)と定められています。
 また、行政サービスはすべて職員の手を通して市民に提供されています。充実したサービスを市民に提供するためには、職員体制の充実、行政組織の強化、財源の確保が必要です。

 また、総合支所は3地域の住民にとって最も身近な行政です。1市3町の合併で区域が広域化するなか、3地域の総合支所の役割は一層重要になっています。市は現在、各総合支所庁舎の耐震化を順次実施おり、支所機能の充実・強化に取り組んでいます。

 新年度から総合支所の組織は、これまでの4課=市民税務課・環境経済課・福祉課・建設課から、3課=地域振興課・市民福祉健康課・農政建設課になりました。組織の見直しによって、住民サービスが向上するようでなければなりません。

 また、騎西・北川辺・大利根地域の3保健センターの職員は、加須保健センターに集約されました。集団検診や乳幼児検診などは引き続き3地域の保健センターで実施します。
なお、保健関係手続き等の窓口業務は総合支所(市民福祉健康課)で対応します。

 総合支所は、地域住民にとって身近な行政です。保健センターは赤ちゃんからお年寄りまで市民の健康を守るところです。組織の見直しによって、従来行っていた住民サービスができなくなる、サービスが低下するようなことがあってはなりません。
 職員の集約化によって、マンパワーが発揮できるのかどうか、センターに担当職員が常駐しないことで支障が生じてはなりません。

 佐伯議員は、「今回の見直しによって3地域住民から不便になったと言われないよう、建物もサービスも良くなってと言われるようにしていただきたい。市長に答弁を求めます」と質疑しました。  

 大橋良一市長は「今回の見直しは経費を少なくして市民サービスの経費に充てることが大眼目です。合併後の総合支所を堅持し、市民の皆様方に十分その趣旨が理解していただけるよう、意を用いていきたい」と答弁しました。

2017/4/27

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