議会だより

安心できる介護保険に 及川和子議員

 予算市議会最終日(3月17日)の本会議で、及川和子議員が行った討論です。介護保険事業予算についての意見を述べています。以下は要旨です。




 介護保険制度は、家族介護を、社会で支えることを目的とした制度です。加須市では65歳以上の方、約3万人が対象です。 要介護認定者は、4412人。要支援1から要介護5までの7段階の認定を受けてサービスを利用しています。
 
 安倍政権は、2015年から高齢化などによる社会保障費の年間1兆円近い自然増を5千億円に抑え込む方針を決定して、2017年度以降も新たな負担増と給付の削減を具体化しています。

 制度の改悪によって、一昨年(2015年)8月から一定以上の収入の利用料が、原則1割から2割に引き上げられています。300人を超える高齢者が影響を受けました。低所得者に対し施設入所者の食費を補助する補足給付が削減され、通年ベースで約400人が約2億円の負担増となっています。

 特養ホームは要介護3以上でなければ入所できません。直近では入所待機者が209人に及んでいます。
 さらに今年8月からは、高額介護サービス費の上限が引き上げられ、利用料の上限を月37,200円から44,400円に引き上ます。この結果、利用者は年間約1000万円の負担増となります。これに加え、2018年の8月からは一定以上の所得の人の利用料を2割から今度は3割に引き上げるというのです。

 来月から、要支援の人たちの介護サービスが介護保険から外され、いわゆる、総合事業に移行することも介護の重症化にならないか心配されています。高い保険料を払いながら、いざ介護サービスを利用しようという時に介護保険から排除されてしまったら、何のための保険かということになります。

 高い保険料の要因の1つに国の調整交付金の問題があります。国の公費負担分である介護給付費の5%のうち、新年度分は2・87%で、不足額が1億6286万円です。これが保険料引き上げの要因の一つです。

 党議員団は、この不足額を市が措置して、高齢者の介護保険料を引き下げる修正案を提出しているところです。これによって、高齢者の負担を解消することができます。

 介護サービスが必要な高齢者が安心して介護を受けられるように、それが私たちの願いです。利用者に相次いで負担増を押し付け、給付を縮小する仕組みは到底、容認できません。よって、本案に反対します。
2017/3/27

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