議会だより

失敗した野中開発 税金投入異議あり 佐伯由恵議員

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 17日、一ヶ月にわたった予算市議会が閉会しました。
 佐伯由恵議員は、最終日の本会議で議案の採決に先立ち、産業建設委員会に付託された8議案のうち5議案について、議員団を代表して市民の立場から討論しました。

 以下は、野中区画整理事業予算について討論の要旨です。




 2017年度野中土地区画整理事業予算にかかわる問題について意見を述べます。

 この事業はあまりにも無謀であることから、旧大利根町が合併直前に急きょ、事業計画を縮小して、加須市に引き継いだ開発です。当初の計画の開発面積86・3㌶、計画人口6900人、総事業費99億8800万円というものでした。

 合併後の内容は、開発面積63・5㌶、計画人口3800人、総事業費55億5400万円でうち市費は26億6030万円に上り、半分は税金を投入する内容です。
 保留地処分金は15億6600万円を見込んでいますが、一般保留地40区画のうち売れたのは3区画地のみ、37区画、約4億円が残っています。

 市はホームページでPRしていますが、処分できるのか、その保証はまったくありません。仮に保留地が処分できなければ4億円も税金で負担しなければなりません。

 そもそも人口減少社会のもとで当該地域には400人弱しか住んでおらず、3800人を増やす計画そのものが無謀だったと言わざるを得ません。

 こうみてくるならば、事業計画のさらなる縮小は必至といえます。

 ところが、市は予算市議会直前に突如、新たに事業費を17億円増額すると言い出しました。その理由は、雨水管整備や交差点改良工事のためと説明しました。17億円のうち16億8224万円・98%は税金です。変更前の26億円と合わせると税金投入はなんと約42億円に上ります。保留地が売れなければ、さらに4億円増加します。

 なぜ今になって雨水管整備か。そんなことは最初からわかっていたこと。事業費を圧縮するための見せかけとしか考えられません。

 失敗した開発に、市民が額に汗して必至で納めた血税を、湯水のように使うことは、市民の立場から到底容認できません。

 いま子ども達や保護者は、学校にエアコン設置を強く願っています。この17億円があれば、小中学校30校の教室にエアコンをすぐに設置することができます。税金は、子どもの願い=エアコンに使うべきです。

 市長は、税金の使い方を誤ったときびしく指摘します。

2017/03/27

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