議会だより

法人税減収で市民サービスに影響が…松本英子議員

 予算市議会最終日(3月17日)、松本議員は総務委員会に付託された「加須市税条例の一部改正」について、日本共産党議員団を代表し討論を行いました。
 以下は討論の要旨です。




 現在の法人税割の税率は9・7%です。それを3・7%引き下げて6%にしようとするものです。そしてその法人税割の一部を国税化し、地方法人税として全額を地方交付税の原資とするものです。

 問題は、加須市の受ける影響が大きいことです。市内企業の7割は赤字経営で法人税は減少の一途をたどっています。2016年度の法人税は、4億8千万円。この6年間で3億4千万円・41・3%も減少しています。税率改正の影響は平年度ベースでおよそ2億円の減少。税率改正後におよそ2億円程度まで大幅な減額となります。

 さらに加須市は合併8年目をむかえ、当初18億円あった地方交付税の合併算定替えの加算分は、今年度9億円に減少。加須市にとっては地方交付税の減額、法人市民税法人税割の減額となります。国によるこのような自主財源の減額は、市民サービスに大きな影響を及ぼすことになります。地方財源の確保、税収の偏在是正は地方交付税の税率引き上げで対応すべきです。
 よって本案に反対します。
2017/3/23


◀ 議会だより一覧に戻る