議会だより

高齢者の負担増に異議あり 及川和子議員

 及川和子議員は、予算市議会の最終日(3月17日)、民生教育委員会に付託された、「後期高齢者医療特別会計予算」について、日本共産党議員団を代表して討論を行いました。
 以下は、その要旨です




 後期高齢者医療の加入者は1月末で13205人。加須市の人口の約1割を超える人が加入しています。保険者は「埼玉県後期高齢者医療広域連合」で、加須市は広域連合で決定された保険料を加入者に賦課・徴収する等の窓口業務を行っています。

 加入者の状況は、約7割の人は所得なしです。所得のある人でも年金所得の平均は年間153万円となっています。後期高齢者医療の保険料は所得割と均等割で構成されています。均等割は年間42,070円です。所得のない人でも、均等割が賦課されます。

 そのため、広域連合は、低所得者について国保と同じ割合で、均等割りを7割、5割、2割軽減しています。さらに、高齢者の実態から、7割の軽減のところを8・5割と9割軽減する特例軽減を行っています。このように、後期高齢者医療保険の実態は、保険料を軽減しなければ成立しない保険制度であることが大問題です。

 さらに問題なのは、安倍政権がこの特例軽減を廃止しようとしていることです。
 来月から被用者保険の被扶養者であった人の均等割額9割軽減が7割に変更されますが、この結果1230人が726万6440円の負担増になります。さらに、低所得者の5割軽減を2割に変更します。この結果1286人が915万6320円の負担増になります。
 この改悪によって2,500人余りの高齢者1600万円を超える負担増となります。

 しかし、影響はこれにとどまりません。低所得者は2年後は2倍に、元被扶養者は3年後に軽減措置はなくなり、保険料が10倍に引き上げられるというとんでもない負担増と改悪です。よって、本案に反対します。
2017/3/22
 

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