議会だより

虐待防止・産後うつ健診費の助成を 佐伯由恵議員

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 佐伯由恵議員は先の12月市議会で、児童虐待防止について質問しました。児童虐待のリスクを取り除くため、産後うつの健診費の助成を提案しました。
 市は「新年度に向けて前向きに検討する」と答弁しました。以下は要旨です。




 新聞報道によれば、2015年度の虐待件数は全国で10万3千件超で、過去最多となっています。市内では、昨年度は49件の児童虐待が発生し、今年度は上半期ですでに48件発生、本当に憂慮すべき事態です。内訳は以下の通り。 

 ◇虐待の種類と件数  〈2015年度…49件 2016年度48件※上半期〉

  2015年度…身体的虐待16件、性的虐待2件、心理的虐待18件、ネグレクト13件
  2016年度…身体的虐待13件、性的虐待2件、心理的虐待23件、ネグレクト10件

 ◇虐待者

  2015年度…実父21件、実父以外の父親5件、実母19件、実母以外の母親0件、その他4
  2016年度…実父26件、実父以外の父親3件、実母17件、実母以外の母親0件、その他2

 ◇子どもの年齢と件数

  2015年度…0〜3歳未満12件、3〜学齢前6件、小学生16件、中学生10件、高・他5件
  2016年度…0〜3歳未満9件、3〜学齢前14件、小学生19件、中学生4件、高・他2件

 児童虐待等の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の拡大、また、出産後の育児不安や強度のストレスなどがあります。

 現在、加須市は、生後4カ月までのすべての赤ちゃんを訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」に取り組み、昨年度は約688件を訪問しました。
 この目的は、①乳児家庭の孤立化を防ぎ、親子の健全な育成環境を確保する、②産後うつを防ぎ、適切な養育を確保することです。

 訪問の際に行っているEPDS調査(エジンバラ産後うつ病自己調査)で、昨年度、産後うつの可能性が高いとされたお母さんは54件で、12人に1人の割合でした。
 産後うつは、特に出産から2週間頃に発症するリスクが高く、早めの対応が鍵です。

 そこで佐伯議員は、厚労省が産後うつの予防に向け、来年度から健診費を助成する方針であると報じられていることを紹介。内容は、産後2週間と1カ月の2回、国と市町村の折半で費用を負担するものです。

 佐伯議員は市に対し、国と合わせて、産後うつの健診費を助成するよう提案しました。これに対し、医療健康部長は、「国の動向を注視し、前向きに検討したい」と答弁しました。

2017/01/25





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