議会だより

2016年 党議員団 くらし・福祉守って全力

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 2016年が幕を閉じます。一年間、日本共産党議員団は、くらし・福祉優先、住みよいまちづくりをめざして力を尽くしました。市民と力を合わせました。
 一年間のご支援ご協力に感謝いたします。良い年をお迎え下さい。




市民の声を市政に届ける


 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって4年。非正規雇用の増大で低賃金労働者が増え、市民の間に貧困と格差が広がっています。市民所得が低下し、中間層の疲弊が深刻になっています。
 日本共産党議員団の活動の原点は、市民に奉仕すること。市民の声を市政に届け、福祉優先のまちをつくることです。党議員団の小坂徳蔵議員、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員の4人が市議会の一般質問で取り上げた項目は延べ48項目にも上ります。
 さらに党議員団は11月、市民の声をまとめ、大橋良一市長に「2017年度予算編成に対する要望」(215項目)を提出。今回は農業者、自営業者、建設関係者、年金生活者等の団体とも懇談し、現場の声を要望書に反映しました。


 請願採択・意見書可決 党議員団と他会派との共闘

 この一年、加須市議会に対し、市民から4件の請願が提出されました。内容は「教育予算を安定的に確保する請願」(6月)、「所得税法第56条の廃止を求める請願」(9月)、「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」及び「アスベスト訴訟の早期解決及び被害者全員の早期救済を求める請願」(12月)です。紹介議員は4件とも共産党議員団。請願者に成り代わって趣旨説明を行いました。 
 審査の結果、3件の請願=「教育予算」「農業者戸別所得」「アスベスト訴訟」は採択され、衆・参両院議長と安倍首相等に提出する意見書を可決しました。
 共産党議員団は、他会派と共闘し、市民の願いにしっかり応えました。


 市民の目線で市政をチェック  

 市議会の役割は市民の代表機関として、住民の声を市政に反映し、行政の監視機能と政策立案機能を発揮することです。
 共産党議員団は予算や決算をはじめ市議会に提出された議案について、市民の立場で本会議や委員会で質疑を行い、市政をチェックしました。


 くらし・福祉守って修正案4件提出

 党議員団は市政のチェック役とともに政策立案機能を発揮し、地方自治法に基づき、「議案提案権」を行使して4つの修正案を提出しました。
 予算市議会では、「2016年度一般会計予算に対する修正案」を提出。ムダな同和事業や身の丈を超える開発等の予算を減額し、市民の願いである、学校のエアコン設置、学校給食費や介護保険料の引き下げなどの予算を盛り込みました。また、国民健康保険税を引き下げるため、条例及び予算の修正を行いました。 
 12月市議会では、公立学童保育室の保育料を引き下げる修正案を提出しました。 
 党議員団は、市民のくらし・福祉最優先に財源を示して政策を提案しました。


2016/12/31

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