議会だより

「埼玉一の米どころを守れ」 国に意見書

田植えする農家(種足)
田植えする農家(種足)
 加須市議会は、12月市議会の最終日12日の本会議で、農業者が提出した「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」(紹介議員は党議員団の小坂徳蔵議員)を採択、衆・参両院議長と安倍首相等に提出する意見書を可決しました。

 加須市は「埼玉一の米どころ」。しかし、米価は生産費を大幅に下回り、昨年度の農業所得は9億円も減少。農業法人が税金を払えないでいます。
 
 政府は2012年度まで、生産に要する費用と販売価格との差額を交付する「農業者戸別所得補償制度」を実施し、稲作農家の米作りを支援してきました。

 その後「経営所得安定対策」に変わり、14年度から米は10アール当たりの交付金が1万5千円から7500円に減額され、来年度で廃止。市全体で2億円の減収です。

 意見書は「稲作農家の経営が成り立たなくなり地域経済が甚大な影響を被る」と指摘。政府に対し「稲作農家の経営を支えるため、農業者戸別所得補償制度を復活」を求めています。

市民の代表機関である市議会は「埼玉一の米どころ」の農家の願いを受けとめ賛成多数で意見書を可決しました。以下が意見書です。




農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
 「埼玉一の米どころ」の当市は、農業を基幹産業と位置付け、担い手育成など農業支援に取り組んでいる。
 しかし、米価は生産費を大きく下回っており、本年10月に農林水産省から公表された平成27年産の米生産費は、60キログラム当たり1万5,390円であるのに対し、市内の代表的な銘柄であるコシヒカリの米価は、同年産が60キログラム当たり1万1,040円である。
 
 つまり、稲作農家は、米1俵作って4千円を超える赤字となっているのが現状である。なお、平成28年産の市内のコシヒカリの米価は1万1,600円で、同様の傾向が続いている。
 当市の農家は一昨年の米価大暴落によって、昨年度の農業所得はマイナス9億円と大幅に減少しており、市内の農業法人の経営にも深刻な影響が及んでいる。

 政府は平成24年度まで、主要農産物(米、麦、大豆など)の生産を行った販売農業者に対し、生産に要する費用と販売価格との差額を基本に交付する「農業者戸別所得補償制度」を実施し、稲作農家の米作り再生産と農村を支えてきた。

 その後、「経営所得安定対策」へと制度が変わり、平成26年度から、米については10アール当たりの交付金が15,000円から7,500円に引き下げられ、稲作農家の経営が一段と困難に直面している。しかも、この交付金も国による生産調整の廃止とともに、平成30年産米から廃止されるところである。

 これでは当市の基幹産業である農業、特に「埼玉一の米どころ」の稲作農家の経営が成り立たなくなり、当市の地域経済が甚大な影響を被ることになる。
 よって、下記の事項について強く求めるものである。

 稲作農家の経営を支えるため、農業者戸別所得補償制度を復活させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 加須市議会  

                  2016.12.19

 

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