議会だより

学童保育料値上げに反対討論 及川和子議員

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 12月市議会最終日(12日)の本会議で、学童保育料を引き上げる議案について、及川和子議員が、問題点を指摘して討論を行いました。
 以下は、討論の内容です。




 私は、民生教育常任委員会に付託された、第111号議案 加須市立学童保育室条例の一部を改正する議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。
 本案は、公設公営の放課後児童健全育成、いわゆる、学童保育における保育料の改正などを行うため、条例を改正するものです。

 保護者が共働きのため、児童が放課後の時間を過ごす場所が、放課後児童健全育成であり、学童保育室です。そして公立の学童保育は、加須地区と大利根地区の小学校区、16ヵ所に設置されています。

 いま学童保育は、非正規労働が広がり、子育て世代の共働き世帯が増加し、学童保育の利用者が増加しています。来年4月から、公立学童保育室の利用を希望している児童は927人にのぼり、市内の全児童6人のうち、1人が利用している状況です。

 提案された条例改正の内容は、現行の所得税をもとにして、0円から6,600円の4区分となっている学童保育料を、今度は新たに、市民税をもとに、0円〜8,000円の7区分に引き上げるという改正です。

 問題は、今回の学童保育料の改正によって、保護者の7割の保育料が値上がりになっていること,さらに、その負担増は700万円に上っていることです。

 特に、働く貧困層と言われる年収210万円以下の保護者の保育料は、現行の2,200円から800円引き上げられて、3,000円になります。値上げ率は36.4%の大幅な引き上げになっています。
 また、低所得者及び中間層と言われる、年収360万円以上から530万円までの人たちの学童保育料は、4,400円から1,000円引き上げ、5,500円となります。この値上げ率は25%の大幅な引き上げとなります。

 今、アベノミクスによって、貧困と格差、中間層の疲弊が大きな問題になっています。

 まず、貧困と格差が拡大し、貧困層が増加しています。年収200万円以下で暮らす、働く貧困層=ワーキングプアは市内で、約12,000人にのぼっています。さらに、生活保護と同じ水準である、就学援助を受給している市内の児童は730人にのぼっています。これは、児童8人のうち1人が受給しているということです。 さらに、多い学校では5人のうち1人が受給している状況です。

 また、非正規労働の増加によって低賃金労働者が増え、平均賃金が下がり、中間層がやせ細って疲弊していることが大きな問題となっています。

 それなのに、一生懸命働いても普通のくらしができない、働く貧困層の世帯に、4割近い保育料の値上げとは、加須市の子育て支援は一体どこにいったのでしょうか? 子育て世代、とりわけ公立学童保育を利用している保護者は、そのように感じるのではないでしょうか。

 いま、少子化の克服を図り、人口減少を抑制する取り組みが、「総合戦略」として取り組まれています。そこで、大きな問題となっているのが、加須市の合計特殊出生率が1.04という数値であり、国と県よりも著しく低くなっており、近隣他市と比較しても低い状態にあることです。もしも、これを克服できなければ、加須市の人口は中・長期的に減少し、この町が寂れていくことにつながることは必至です。

 このような状況を克服するために、私たちは思い切った子育て支援を行うよう、機会あるごとに提案しているわけです。

 当面、公立学童保育を利用している、保護者の子育てを支援する具体的な政策として、日本共産党議員団は原案に対して修正案を提出し、いま審議が行われています。私たちの公立学童保育に係わる子育て支援策は、先ほど、同僚の佐伯議員が説明したように、

 先ず、第1に、一生懸命働いても普通の暮らしができない、働く貧困層と言われる、子育て世代の負担を軽減していることです。

 そして第2は、労働者の平均賃金が下がり、中間層といわれる人たちがやせ細り、疲弊している状況に置かれている子育ての世代に、少しでも市が支援するため、原案の負担額を軽減しております。

 この2つの修正措置によって、公立学童保育を利用する保護者の負担を、総額にして約1千万円も軽減し、子育てを応援する内容となっております。
 よって、本案に反対するものです。 2016/12/13

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