議会だより

学童保育の保育料引き上げ案に質疑  佐伯由恵議員

夕日に染まる富士山    市役所の議員団控え室より6日
夕日に染まる富士山  市役所の議員団控え室より6日
 先月30日の本会議で、議案に対する質疑が行われました。佐伯由恵議員は市民の立場で、公立学童の保育料等を改正する議案に質疑を行いました。
 その要旨は以下のとおりです。




 現在、市内には学童保育施設が、公設公営16施設、公設民営8施設、民設民営8施設、合計32施設が設置・運営されています。
一方、学童保育に希望しても入れない、待機児童が発生しています。また、新年度から対象年齢を小学校6年生まで拡大するための受け皿作りと、指導員の確保が急がれています。さらに、条例及び規則等の整理・統一は、合併後の課題となっております。

 本案は、この課題に対応するため、「加須市立学童保育室条例」を改正するもので、待機児童の解消と6年生まで拡大に向け、施設整備や指導体制の見直しは評価できます。しかし、この中で公設公営の学童保育・保育料を改め、来年4月から保護者に新たな負担増をおこなうことは容認できません。

 本案の保育料を分析した場合、保護者の負担は以下のようになります。まず、新年度の入所申請児童数は927人で、市民税所得割額に基づいて4階層から7階層に改正します。うち、階層区分2の市民税均等割のみの世帯148人に対し、保育料を200万円引き下げている点は歓迎できます。
 しかし、階層区分3から階層区分7までの662人(全体の71%)に対し、年間約700万円もの負担増となっています。改正によって、7割を超える保護者の負担が増える内容です。

 特に問題なのは、貧困と格差が拡大する社会のもとで、階層区分3の年収約200万円以下の働く貧困層=ワーキングプアに対し、負担増を押しつけています。また、階層区分4の年収360万円以下は月額では30万円以下で、この中から家賃やローン、税金や各種保険料などを支払い、残ったお金で生活していますが、ここにも負担増を行っています。
 保護者の負担は保育料だけではありません。おやつ代が月2,000円、さらに延長保育料として学期中は500円、夏期休業日は1,000円を負担しています。

 貧困と格差が拡大し、特に非正規労働は子育て世代を直撃しています。いま、市が行うべきことは、子育て世代の負担を軽減し、子育てを応援する施策を思い切って展開することです。学童保育の運営にあたっては、保育料を引き下げて保護者の負担を軽減し、施設整備と合わせて、指導員を確保するための処遇改善を講じることです。


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