議会だより

6議案に質疑 小坂団長

(アジサイ・不動岡公園で25日)
(アジサイ・不動岡公園で25日)
 地方自治の二元代表制のもとで、行政を市民の立場からチェックする―市議会の役割であり、議員本来の職務です。

 6月市議会で、日本共産党議員団(以下は党議員団)を代表し、小坂徳蔵・議員団長が6月20日の本会議で、補正予算や条例など6議案に対して質疑。大橋良一市長はじめ関係部長4人と、市民の立場から1時間余りにわたり、議論を展開しました。

 小坂団長が質疑した主な内容は、◇情報セキュリテイ強化対策、◇マイナンバー経費の財源負担、◇システム改修契約の公正・透明性ある発注、◇医療体制確保基金の設置、◇一般会計の留保財源、◇設計労務単価を現場の技能労働者への浸透、◇工事監理の厳格な実施、◇国民健康保険の低所得者の国保税軽減など。


法定受託事務なのに市負担7割とは…

 加須市はマイナンバー制度導入と情報セキュリテイ強化に、総額5億4,300万円(2014年度〜2016年度)を支出しています。

 マイナンバー制度は国の法定受託事務なので、その経費は全額を国が負担すべきものです。ところが、国が負担したのは1億8千万円だけで、僅か33・1%に過ぎません。

 小坂団長の質疑に、大橋市長は、「財政支援について私も国の対応は十分ではないと思っています。全国市長会でも、国がきちんと財政措置を講ずるよう求めています。非常に残念なことです。国に対して機会あるごとに負担軽減を求めていきたい」と答えました。
2016/06/29

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